工場立地法

工場立地法では、工場立地が周辺地域の生活環境の調和を図りつつ適正に行われることを目的として、生産施設、緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合を定め、一定規模以上の工場等（特定工場）を新設又は変更する際に、事前に届け出ることを義務付けています。

工場立地法届出の概要（ＰＤＦ１５１ＫＢ）

特定工場の業種と規模

工場立地法の対象となる特定工場の業種と規模は次のとおりです。

業種

　製造業（物品の加工修理業を含む）、電気供給業（水力・地熱・太陽光発電所を除く）、ガス供給業、熱供給業規模

規模

敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積3,000平方メートル以上

工場立地法に関する準則

生産施設面積率

敷地に対する生産施設面積の割合は、業種別に30%～65％以下です。

(詳しくは、工場立地法届出の概要（ＰＤＦ１５１ＫＢ）をご覧ください。）

緑地面積率及び環境施設面積率

「大口町工場立地法地域準則条例（平成26年6月27日）」を制定し、緑地面積率等を緩和しました。
下表をご参照ください。

区域	緑地面積率	環境施設面積率	重複緑地算入率
工業地域	5%以上	10%以上	50%以下
市街化調整区域	5%以上	10%以上	50%以下
上記以外の区域	20%以上	25%以上	25%以下

届出書類

新設届出書類一式（Word形式43KB）
新設届出書類一式（PDF形式157KB）

変更届出書類一式（Word形式48KB）
変更届出書類一式（PDF形式186KB）