地域自治組織

地域自治組織

~みんなで進める自立と共助のまちづくり~

地域の人、NPO、事業所、行政など まちづくりの担い手

みんなが、互いに思いやりのある気持ちで見守り、支え合う

「共助の精神」を持って、誰もが安心して暮らすことができる

「元気なおおぐち」を目指します。

 


地域自治とは

 地域自治とは、「地域のあり方は地域住民の責任で考え、決め、つくる」という住民自治の基本です。
 地域自治を進めるために、地域自治組織を設立しました。

地域自治組織とは

「大口町まちづくり基本条例」第4章
(地域自治組織の定義)
第9条 地域自治組織は、地域のつながりを基礎にした地域住民にとって身近な公共的組織であり、「自立と共助の精神」を持って地域共通の課題解決に努め、住民のより良い暮らしの実現を目指し活動する組織です。
 2 地域自治組織は、住民が主体になって地域の特色に応じた価値の創造や地域固有の解決が進められるよう、おおむね小学校区を単位とした区域で設立された次に掲げる組織をいいます。
 (1)大口町南地域自治組織(平成25年12月8日設立)
 (2)大口町北地域自治組織(平成25年7月7日設立)
 (3)大口町中地域自治組織(平成25年7月28日設立)
(地域自治組織の役割)
第10条 地域自治組織は、自ら解決できる地域の課題については、自らが考え決定し主体的に取り組むものとします。 
 2 地域自治組織は、自らが解決できない地域の課題については、町の執行機関やその他まちづくりの担い手と連携し、その解決を図るものとします。
(地域自治組織と町の執行機関の関係)
第11条 町の執行機関は、地域自治組織が地域自治を担うために必要となる組織や制度の整備について、地域自治組織と
 話し合い取り組みます。
 2 町の執行機関は、地域自治組織の自立性と自主性を尊重し、地域自治を実現するために必要な権限と財源を地域自
 治組織に委ねるものとします。

目指すまちの姿

  誰もが安心して暮らせる 「元気なおおぐち」


地域自治組織の範囲

なぜ地域自治組織が必要なのか~行政区ではだめなの?~

     町内にある11行政区は、その生い立ちに違いはあるものの、世帯を構成単位とし、住民に一番近い基礎的組織として、生活に密着した問題の解決と改善に努め、住民生活の規律や秩序の維持に大きな役割を果たしてきました。
     しかしながら、ほとんどの地域において役員が持ち回りで単年度であることから、長年にわたり大きく組織の形態を変えることなく運営されてきました。一方で、大口町のわずか11の行政区においても、その規模、年齢構成、抱える問題や行政サービスへの二-ズは多様化してきています。
     そこで少し先の時代を見据え、行政区より大きな範囲で、継続的な運営・実行力がある、従来の行政と行政区の間の組織として、地域自治組織を立ち上げ、三者による役割分担、運営(実行)によって、効率的に地域課題を解決し、よりよい暮らしの実現を目指します。

    地域自治組織設立経緯

     平成19年に「大口町町民参加条例策定会議」を設置し、まちづくり基本条例の検討を開始。平成22年4月に「大口町まちづくり基本条例」が施行。(平成21年6月一部施行) 平成21年からの2年間、町民で構成する「まちづくりを考える会」を立ち上げ、新たな地域自治組織のあり方について検討(約50回開催)。 平成23年11月に提案書「新たな地域自治組織による協働のまちづくり」を策定。 

    内容

    <平成23年度>
    ○地域自治組織のあり方の検討
     ・「まちづくりを考える会」による協議・検討
     構成:町民28名(各行政区から選出)
      アドバイザー:曽田忠宏 氏(元愛知工業大学教授)
     ※町は事務局を担当 まちづくりを考える会の活動概要(平成23年~)

    日程

    議題

    第18回

    ~19回

    平成23年5

    新しい自治組織の具体的なイメージ

    地域自治セミナー等

    第20回

    平成23年6月

    新しい地域自治組織のイメージ(素案)等

    第21回

    ~22回

    平成23年8

    提案書のとりまとめ方法

    提案書の骨子 等

    第23回

    ~24回

    平成23年10月

    提案書の内容

    報告会の開催内容

    第25回

    平成23年11

    報告会の開催内容、地域自治組織の普及と立ち上げ

      ○地域自治セミナーの開催(平成23年6月4日)
      ・「いま求められる地域のチカラ」 四日市大学 総合政策学部 岩崎恭典教授
      ○まちづくりを考える会による提案書「新たな地域自治組織による協働のまちづくり」の策定(平成23年11月)

      町長及び議会へ提出・説明
      
    ○まちづくりを考える会報告会の開催(平成23年11月23日)

      <平成24年度>
      
    ○「新たな地域自治組織」の設立に向けた協議
      ・提案書を踏まえ北地域、中地域、南地域で協議

       ⇒3地域とも各地区2名のまちづくり協力員(主にまちづくりを考える会委員経験者)が中心となって協議 ※協力員は区長から推薦を受け町が委嘱

      設立準備委員会の設置

       ⇒中地域(平成24年4月)、北地域(平成24年6月)、南地域(平成25年3月)

     <平成25年度>

      ○「新たな地域自治組織」の設立

      北地域自治組織、中地域自治組織の設立(平成25年7月)

      南地域自治組織の設立(平成25年12月)⇒町内全3地域で設立

      ○地域自治組織との協働委託事業   
      新しい組織の設立支援及び事業の実施に対し、地域自治を協働で進める協働委託業
    を実施
      ○町職員への地域自治・協働に関する研修の実施
      ・地域協働フォーラム及び職員研修会(平成26年3月)


    「まちづくりを考える会」の成果

      ○提案書「新たな地域自治組織による協働のまちづくり」の策定平成23年11月)

        まちづくりを考える会の提案書はこちらから ⇒ 提案書(PDF898KB)

    地域で求めることは、地域で話し合って実行する「新しい地域自治組織」を提案

       ⇒「新しい地域自治組織」は、各地区から選出された代表者で構成され、その意思決定機関となる「まちづくり委員会」を、町内を3地域(北・中・南)に区分して設置する。

      ○まちづくり協力員の設置(平成24年3月)

      ・ 町民から選出され、新しい地域自治組織づくり(まちづくり委員会の立ち上げ)を推進する役割を担う。

           ○「新たな地域自治組織」の設立

           ・町内全3地域で設立

    ⇒北地域自治組織、中地域自治組織の設立(平成25年7月)

    南地域自治組織の設立(平成25年12月)

     


    更新日 2018年5月10日