(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の2の規定に基づき、法令その他別に定めがあるものを除くほか、予算、決算、収入、支出及び公金の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(予算決算会計事務の基本)

第2条　予算決算会計事務を執行するにあたっては、法令、条例及び規則の定めるところに従い、厳正、適確、かつ、効率的に処理しなければならない。

(用語の意義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(帳簿)

第4条　政策推進課長は、出納職員任免簿(様式第1)を備えるものとする。ただし、必要により適宜補助簿を備えることができる。

(事業計画策定方針)

第5条　総務部長は、町長の命を受けて、毎年度の事業計画策定方針を定め、各部等の長及び各課等の長(以下「各部課等の長」という。)に通知するものとする。

(事業計画等の作成及び提出)

第6条　各課等の長は、前条の事業計画策定方針に基づき、その所掌に係る事業計画及び歳入歳出予算を作成し、各部等の長の承認を得たうえで、総務部長に提出しなければならない。

(予算の裁定)

第7条　総務部長は、前条の規定に基づき提出された事業計画及び歳入歳出予算等について調査検討し、必要と認めるときは、関係各部課等の長の意見を聴いて査定を行い、その結果を各部課等の長に通知するものとする。

(裁定結果の通知)

第8条　総務部長は、前条第3項により町長の裁定を受けたときは、その結果を各部等の長に通知しなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎会計年度の歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算案の調整)

第10条　総務部長は、第7条第3項の規定による裁定に基づき、予算案及び令第144条に規定する予算に関する説明書を調整し、町長の決裁を求めなければならない。

(補正予算)

第11条　前4条の規定は、補正予算の作成について準用する。

(暫定予算)

第12条　第5条から第10条までの規定は、暫定予算の作成について準用する。

(議決予算等の通知)

第13条　総務部長は、議長から町長に対し、議決予算の送付があったとき、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第179条第1項若しくは第180条第1項の規定により予算に係る専決処分をされたとき、又は法第177条第3項の規定により予算が計上されたときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(執行方針)

第14条　総務部長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、町長の命を受けて、予算の編成後速やかに予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を、各部課等の長に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(執行計画)

第15条　各課等の長は、前条に基づく通知を受けたときは、執行方針に従って速やかに年度間の執行計画案を作成し、総務部長の指示する様式に従い、総務部長に提出しなければならない。

(執行計画の変更)

第16条　補正予算が成立したとき、又はその他の理由に基づき、予算執行計画を変更する必要があるときは、当該部課等の長は、前条第1項の手続に準じて総務部長に変更の申出をしなければならない。

(執行の制限)

第17条　歳出予算(前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)のうち、財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金及び地方債その他特定の収入を充てるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、総務部長が特に認めた場合は、この限りでない。

(歳出予算の配当)

第18条　総務部長は、各課等の長に対し、その所掌する事項に係る歳出予算を年度の始期の属する月の前月末日までに、配当するとともに、会計管理者に通知しなければならない。ただし、財政上必要がある場合は、その全部又は一部を留保することができる。

(歳出予算の流用)

第19条　予算に定める歳出予算の各項の流用又は配当予算の目若しくは節間の流用を必要とする場合は、各課等の長は、流用伺票(様式第72)を作成し、町長の決定を求めるものとする。ただし、人件費と物件費の相互流用は、することができない。

(予備費の充用)

第20条　各課等の長は、歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出を必要とするときは、充用伺票(様式第74)を総務部長に提出しなければならない。

(他経費への流用又は充用の禁止)

第21条　第19条の規定により流用した経費又は前条の規定により充用した経費は、更に他の経費に流用することはできない。

(一時借入金の借入れ)

第22条　一時借入金の借入れは、町長が会計管理者の意見を聴いて決定する。

(繰越し)

第23条　予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について、翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、各課等の長は、当該会計年度内に、繰越伺書(様式第36)を総務部長に提出しなければならない。

第24条　繰越しを決定した経費について、各課等の長は、翌年度の5月20日までに継続費繰越計算書(様式第37)、繰越明許費計算書(様式第38)及び事故繰越計算書(様式第39)を総務部長に提出しなければならない。

(歳入状況の変更の報告)

第25条　各課等の長は、国庫支出金、県支出金、地方債その他特定財源となる歳入の金額又は時期等について、重大な変更が生じ、あるいは生ずることが明らかになったときには、速やかに総務部長に報告しなければならない。

(公金の出納状況等の報告)

第26条　会計管理者は、毎四半期の当初及び必要と認めるときは、歳入の収納及び歳出の支払の状況並びに公金の現在高及び運用の状況を、町長に報告しなければならない。

第27条　削除

(予算を伴う条例等)

第28条　各部等の長は、予算を伴うこととなる条例、規則、要綱等を定めるときは、あらかじめ総務部長に協議しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第29条　支出負担行為は、第18条から第20条までの規定により配当された歳出予算内でなければすることができない。

(総務部長、会計管理者等への合議)

第30条　各課等の長は、支出負担行為をしようとするときは、決裁規程別表第1第3項に定めるところにより、あらかじめ政策推進課長及び総務部長並びに会計管理者に合議しなければならない。

第31条　削除

(支出負担行為決議書)

第32条　各部課等の長は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書(様式第76)により決議しなければならない。ただし、次に掲げる支出負担行為については、支出負担行為兼支出調書(様式第77)をもって代えることができる。

(支出負担行為の整理区分)

第33条　支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第3に定めるところによる。ただし、別表第4に掲げる経費に係る支出負担行為にあっては、別表第4に定めるところによる。

(支出負担行為の変更)

第34条　支出負担行為の変更は、第30条、第32条及び前条の規定に準じて行わなければならない。

(歳入の調定)

第35条　収支命令者は、歳入を調定しようとするときは、次に掲げる事項を調査し、歳入科目ごとに調定調書(様式第78)により決議しなければならない。

(事後調定)

第36条　次に掲げる歳入については、収支命令者は、会計管理者等及び指定金融機関等から収納の通知を受けた後、速やかに前条の規定に準じて調定するものとする。ただし、この場合において調定調書の作成を省略することができる。

(過誤払返納金の調定)

第37条　過年度収入となる過誤払返納金については、過誤払の事実が判明した日をもって、第35条の規定に準じて調定する。

(調定の変更又は取消し)

第38条　収支命令者は、調定をした歳入について変更又は取消しすべき事由が判明した場合は、直ちに変更額について、第35条の規定に準じて調定し、又は調定を取消しするものとする。

(納入の通知)

第39条　収支命令者は、前4条の規定により調定した歳入について、納入義務者に対し納入通知書(様式第43)により納入の通知をしなければならない。

(納入通知書の不発行)

第40条　収支命令者は、次の歳入については、前条の通知書を発行しない。

(口頭、掲示等による納入の通知)

第41条　第39条の規定にかかわらず、次に掲げる歳入の収入については、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる。

(戻入金の決定及び返納通知書)

第42条　過誤払となった歳出について、速やかに第35条の規定に準じて返納金を決定し、返納義務者に返納通知書(様式第44)を送付するものとする。この場合において、第39条及び前条を準用する。

(通知書の再発行)

第43条　納入義務者が、第39条の納入通知書及び前条の返納通知書を亡失又はき損したときは、申出により、再発行である旨を記載した当該通知書を再発行するものとする。

(収入の通知)

第44条　収支命令者は、歳入を第35条、第37条及び第38条の規定により調定したときは、調定調書により、又は第42条の規定により戻入金の決定をしたときは、戻入調書(様式第79)により、速やかに会計管理者及び必要と認める場合は、指定金融機関等に通知しなければならない。

(収納)

第45条　納入義務者は、歳入を納付するときは、第40条及び第41条に規定するものを除くほか、併せて第39条及び第42条の通知書を提出するものとする。

(小切手等による収納)

第46条　本町の歳入の納付に使用できる小切手等(令第156条第1項第1号に規定する小切手等をいう。以下同じ。)は、その呈示期間内に支払のため呈示できるもので、かつ、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。

(小切手等受領の拒絶)

第47条　会計管理者及び指定金融機関等は、次の各号の一に該当する場合は、前条の規定にかかわらず、受領を拒絶できる。

第48条　削除

(国債又は地方債等による収納)

第49条　納入義務者は、無記名式の国債又は地方債又は無記名式の国債若しくは地方債の利札で、支払期日の到来したものをもって歳入の納付をすることができる。

(解除条件付納付)

第50条　第46条及び前条に規定する証券による収納の場合、当該証券の支払の拒絶があったときは、その歳入は初めから納付がなかったものとみなす。この場合、会計管理者等は、当該証券をもって納付した者に対し、不渡証券通知書(様式第45)により通知するとともに、領収書の返還を求めなければならない。

(口座振替による納付)

第51条　口座振替の方法による納付をしようとする者は、納入通知書及び口座振替納入通知書(様式第46)を指定金融機関等に提出するものとする。ただし、あらかじめ歳入の範囲、期間を示して口座振替による納付を申請したときは、納入通知書の送付をもって請求することができる。この場合において指定金融機関等は、当該歳入の納期が到来したときは、直ちに口座振替するものとする。

(現金等の払込み)

第52条　会計管理者等は、現金等を収納したときは、翌日までに現金払込書(様式第47)により指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、特別の理由があるときは、収支命令者の承認を受けて払込期限を延長することができる。

(領収書の発行)

第53条　第45条から第51条までの規定により、会計管理者等又は指定金融機関等が歳入を収納したときは、領収書を発行する。ただし、第51条による納付の場合は、領収書の発行を省略することができる。

(収支命令者への通知)

第54条　会計管理者等は、指定金融機関から、第45条から第52条までの規定により歳入を収納した通知を受けた場合は、直ちに収支命令者に通知するものとする。

(督促)

第55条　収支命令者は、歳入を納期までに納付しない者があるときは、督促状(様式第48)を発して督促しなければならない。

(私人に対する歳入の徴収又は収納の委託)

第56条　町長は、令第158条第1項、第158条の2第1項及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託することができる。

(徴収又は収納を委託した私人の公表)

第57条　前条の規定により徴収又は収納を委託するときは、その旨を告示するとともに、速やかに町広報により公表する。ただし、納入義務者が通知し得る他の適当な方法があるときは、それによることができる。委託を取り消した場合も同様とする。

(不納欠損処分)

第58条　各部課等の長は、歳入の未納金で消滅時効の完成その他の事由により欠損処分に付するものがある場合は、不納欠損決議書(様式第49)により総務部長の合議を経て町長の決裁を受けなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第59条　収支命令者は、調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納されなかったもの(前条の規定により不納欠損の処分をされたものを除く。)があるときは、その金額を翌年度に繰越しの手続をしなければならない。

(支払命令)

第60条　収支命令者は、支出負担行為に基づき支出しようとするときは、支出調書(様式第80)を作成し、次に掲げる事項を調査し、確認した上で、会計管理者等に送付しなければならない。

(支払区分)

第61条　支出調書は、節、細節又は細々節ごとに作成しなければならない。

(資金前渡)

第62条　令第161条第1項第1号から第13号まで及び同条第2項に規定する経費のほか、次に掲げる経費については、資金前渡をすることができる。

(資金前渡の制限)

第63条　前条の規定にかかわらず、随時の費用について資金前渡を受けた者がいまだ第68条の規定による精算を終えないときは、緊急やむを得ない場合を除くほか、その者に対し同一の事項に係る支払のため重ねて資金前渡をすることができない。

(資金前渡の限度額)

第64条　第62条の規定により前渡することのできる資金の限度額は、次の各号に定めるところによる。

(資金前渡員)

第65条　第62条の規定により資金の前渡を受けることのできる者(以下「資金前渡員」という。)は、町長が指定する。この場合において、町長は、会計管理者に合議しなければならない。

(資金前渡金の管理)

第66条　資金前渡員は、前渡を受けた資金(以下「資金前渡金」という。)は、直ちに支出を要する場合又は特別の理由がある場合のほかは、預金その他確実な方法によって保管しなければならない。

(資金前渡金の支払)

第67条　資金前渡員は、資金前渡金の支払をしようとするときは、請求書を徴し、第60条第1項各号に掲げる事項を確認の上、その支払をし、領収書を徴さなければならない。ただし、その性質上請求書及び領収書を徴することが著しく困難なものについては、この限りでない。

(資金前渡金の精算)

第68条　資金前渡員は、資金前渡により支払をしたときは、資金前渡精算票(様式第81)に当該支払に係る証拠書類を添えて、常時に係る費用については、毎月その月分を翌月5日までに、随時に係るものについては、支払をした後7日以内に収支命令者を経由して、会計管理者等に提出しなければならない。ただし、給与について資金前渡金と支払をした金額とが同一であるときは、この限りでない。

(概算払)

第69条　令第162条第1号から第5号までに規定する経費のほか、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第70条　概算払を受けた者は、旅費については、帰庁後5日以内に、その他の経費については、その金額確定後10日以内に概算払精算票(様式第82)を収支命令者を経由して、会計管理者等に提出しなければならない。

(前金払)

第71条　令第163条第1号から第7号までに規定する経費のほか、次に掲げる経費については、前金払することができる。

(公共工事の前金払)

第72条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、当該経費の10分の3を超えない範囲内において前金払をすることができる。ただし、施行規則附則第3条第1項に規定する土木建築に関する工事における前金払は、同項に規定する経費の10分の4を超えない範囲内ですることができる。

(繰替払)

第73条　令第164条第1号から第4号までに規定する経費のほか、当該年度の地方税の過誤納払戻金及び払戻金に係る還付加算金の支払については、当該地方税の収入金を繰り替えて使用することができる。

(繰替払の整理)

第74条　会計管理者等又は指定金融機関等は、繰替払をするときは、領収書その他領収の証拠となる書類と引換えに支払をしなければならない。

(過誤納金の戻出)

第75条　歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻す場合は、還付調書(様式第83)を作成し、会計管理者等に支払命令をしなければならない。

(支払命令の変更)

第76条　支払命令を発した後、変更すべき事由が発生したときは、変更額について第60条の規定により支払命令の変更を行う。

(支払命令の審査)

第77条　支払命令を受けた会計管理者等は、第60条に規定する事項を審査し、支払を決定しなければならない。

(支払の方法)

第78条　会計管理者等は、歳出金の支払については、次のいずれかの方法によるものとする。

(小切手の振出し)

第79条　小切手は、指定金融機関又は指定代理金融機関から交付を受けた小切手用紙を使用するものとする。

(小切手振出済通知書)

第80条　会計管理者等が小切手を振り出したときは、直ちに小切手振出済通知書(様式第52)を指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しなければならない。

(小切手帳の保管等)

第81条　小切手の保管及び小切手の振出しを、会計管理者等は、他の会計職員に行わせることができる。

(小切手の偽造等があった場合の処置)

第82条　小切手の偽造又は誤記があったことを発見したときは、会計管理者等は、直ちに指定金融機関又は指定代理金融機関及び受取人に通知して、可及的に町の損害を軽減するよう処置しなければならない。

(小切手の支払通知)

第83条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、小切手の支払を行ったときは、会計管理者等の指示に従い、速やかに通知しなければならない。

(現金払)

第84条　現金払をするときは、指定金融機関に支出調書を、債権者に支払通知書(様式第55)を交付する。ただし、次項第1号に規定する場合で10万円以下の金額のとき及び同項第2号から第4号に規定する場合は、会計管理者等が直接現金払することができる。

(隔地払)

第85条　指定金融機関又は指定代理金融機関の所在する市町村の区域外の債権者に支払をするため必要があるときは、会計管理者等は、令第165条の規定に基づいて、隔地払をすることができる。

(口座振替による支払)

第86条　口座振替の方法による支払を受けようとする債権者は、金融機関の名称、預金口座番号及び債権の内容を明記する口座振替支払申請書(様式第58)を会計管理者等に提出しなければならない。

(私人に対する支出の委託)

第87条　会計管理者等は、令第165条の3第1項の規定に基づき、私人に支出の事務を委託しようとするときは、委託を受けようとする者と支払事務委託契約を締結して行わなければならない。

(領収書等)

第88条　会計管理者等又は指定金融機関若しくは指定代理金融機関及び前条に規定する委託を受けた者は、支払の際支払を受けた者から、金額、支払の原因となった事項、受取人、領収年月日及び小切手の場合はその小切手番号を明記した領収書を提出させなければならない。

(書類の再発行)

第89条　本章に定める通知書、案内書及び依頼書については、第43条の規定を準用する。

(歳計現金)

第90条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預託し、又は他の運用の方法をとるときは、町長と協議しなければならない。

(指定金融機関等)

第91条　指定金融機関等の指定等については、別に町長が定めるところによる。

(指定金融機関等の検査)

第92条　会計管理者は、指定金融機関等について定期及び臨時に公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならない。

(一時借入金)

第93条　一時借入金の借入れ又は元利償還は、それぞれ歳入の収入又は歳出の支出の規定に準じて行う。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券)

第94条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、それぞれ次の区分によって整理しなければならない。

(公金の振替)

第95条　会計管理者等は、次に掲げる事項については、振替の方法によりすることができる。

(決算報告書の提出)

第96条　各課等の長は、毎会計年度その所管に係る歳入歳出の決算報告書(施行規則別記に規定する歳入歳出決算事項別明細書様式による。)を作成し、翌年度の6月15日までに、会計管理者に提出しなければならない。

(財産に関する報告の提出)

第97条　各課等の長は、町長が別に指定する財産(物品を除く。)について、会計室の職員は町長が別に定める物品について、毎年9月30日現在及び3月31日現在で財産報告書(様式第68)を作成し、9月30日現在のものにあっては、10月31日までに、3月31日現在のものにあっては、4月30日までに、それぞれ会計管理者に提出しなければならない。

(決算の調整)

第98条　会計管理者は、出納閉鎖後3月以内に決算を調整し、証書類、歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書(様式については、省令で定めるもの。)を添えて、町長に提出しなければならない。

(決算に関する報告書の提出)

第99条　各課等の長は、第96条第1項の報告書に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を6月30日までに総務部長に提出しなければならない。

(設置)

第100条　会計管理者の権限に属する出納その他の会計事務を補助させるため、別表第5の左欄に掲げる会計室及び課に出納員を置き、それぞれ右欄に掲げる事務を処理させる。

(出納員等)

第101条　出納員及び分任出納員(以下「出納員等」という。)は、次に掲げる者のうちから町長が命ずる。

(職名)

第102条　出納員等は、その職務の執行にあたって次の職名を用いなければならない。

(出納員等の証票)

第103条　出納員等は、その職務の執行にあたっては、その身分を証する証票(様式第69)を携帯しなければならない。

(現金の出納)

第104条　出納員等は、納入義務者から現金の納付を受けたときは、これを収納し、納付書及び領収書(様式第70)を作成し、これに領収印(様式第71)を押し、領収書を納入義務者に交付しなければならない。ただし、第40条及び第41条に規定する歳入については、この限りでない。

(収入金の払込み)

第105条　出納員等は、現金を領収したときは、現金払込書を添え、現金領収の日又はその翌日に、指定金融機関に払い込まなければならない。この場合において、前条に規定する納付書は現金払込書に添付しなければならない。

(検査)

第106条　会計管理者は、必要があると認めたときは、出納員等の職務執行の状況を検査することができる。