2　天災その他避けることのできない事故により、前項の月に財政状況を公表することができないときは、町長は事故の止んだときから1月以内においてこれを公表しなければならない。

2　前条第1項の規定により11月に公表する財政状況においては、4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載し、かつ前年度の収支の状況を明らかにするものとする。

3　町長は、必要に応じ財政状況の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその附表として添付することができる。

2　前項の文書は、その公表の日から6月間何人も町長の指定した場所において、その閲覧を請求することができる。

3　前項の規定による閲覧の請求及びその方法に関し必要な事項は町長が定める。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　大口村「財政事情」の作製及び公表に関する条例(昭和27年大口村条例第20号)は、廃止する。