2　前項の申請があった場合において、町長は当該申請に係る使用が公共用物の管理に支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められる場合に限り許可を与えることができる。

3　許可の期間は、5年以内とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては10年以内とすることができる。

2　使用料の額は、会計年度ごとに当該会計年度内において許可を受けた使用の期間、又は数量に応じて、別表に定めるところにしたがって計算して得た額(その額が100円に満たない場合は、100円とする。次項において同じ。)とする。

3　前項の規定にかかわらず、使用期間が1月未満のものについての使用料の額は、別表使用料の欄に定める金額に、当該使用期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に100分の110を乗じて得た額とする。

4　前項の計算において、別表単位の欄に定める期間が1年の場合にあっては365日、1月の場合にあっては第4条第1項又は第6条の許可のあった日から起算して、翌月の当該起算日に応答する日の前日までの日数により計算するものとする。ただし、翌月に応答する日がない場合には、同月の末日までの日数により計算する。

2　町長は、公益上必要があると認めたときは、第4条の許可を取り消し、又はその条件を変更することができる。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に占、使用期間中のものはこの条例に基づいて許可されたものとみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の大口町公共用物の管理に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に大口町公共用物の管理に関する条例第4条第1項又は第6条の規定により公共用物の使用の許可を受ける者に係る使用料について適用し、同日前に許可を受けた者に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　平成10年4月1日前に大口町公共用物の管理に関する条例(昭和49年大口町条例第7号)第4条の規定により許可を受け、公共用物を使用していた者が同日以後において引き続き同一の使用物件により当該公共用物を使用する場合の当該使用物件に係る平成10年度以後の各年度の使用料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる場合につき、当該使用物件に係る平成9年度の使用料の額(当該使用物件に係る平成10年度以後の各年度の使用の期間に相当する期間と当該使用物件に係る平成9年度の使用の期間が異なる場合にあっては、当該使用物件に係る平成10年度以後の各年度の使用の期間に相当する期間を当該使用物件に係る平成9年度の使用の期間として改正前の大口町公共用物の管理に関する条例第7条及び別表の規定により算出した当該使用物件に係る使用料の額)に平成9年4月1日から平成10年度以後の各年度の4月1日までに経過した年数を指数とする1.1のべき乗を乗じて得た額(以下「調整使用料額」という。)とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の大口町公共用物の管理に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に大口町公共用物の管理に関する条例第4条第1項又は第6条の規定により公共用物の使用の許可を受ける者に係る許可期間について適用し、同日前に許可を受けた者に係る許可期間については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　平成23年4月1日前に大口町公共用物の管理に関する条例(昭和49年大口町条例第7号)第4条の規定により許可を受け、公共用物を使用していた者が同日以後において引き続き同一の使用物件により当該公共用物を使用する場合の当該使用物件に係る平成23年度以後の各年度の使用料の額は、当該使用物件に係る平成22年度の使用料の額(当該使用物件に係る平成23年度以後の各年度の使用の期間に相当する期間と当該使用物件に係る平成22年度の使用の期間が異なる場合にあっては、当該使用物件に係る平成23年度以後の各年度の使用の期間に相当する期間を当該使用物件に係る平成22年度の使用の期間として改正前の大口町公共用物の管理に関する条例第7条及び別表の規定により算出した当該使用物件に係る使用料の額)に平成22年4月1日から平成23年度以後の各年度の4月1日までに経過した年数を指標とする1.1のべき乗を乗じて得た額(以下「調整使用料額」という。)とする。ただし、調整使用料額が、改正後の大口町公共用物の管理に関する条例第7条及び別表の規定により算出した当該使用物件に係る使用料の額(以下「新使用料」という。)を上回る場合は、新使用料とする。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

2　改正後の大口町公共用物の管理に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に使用の許可を受けた者について適用し、同日前に使用の許可を受けた者については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。