(趣旨)

第1条　この規則は、大口町公共用物の管理に関する条例(昭和49年大口町条例第7号。以下「条例」という。)第17条の規定に基づき必要な事項を定めるものとする。

(工作物設置等の範囲)

第2条　条例第4条第1項第1号に規定する行為とは、次に掲げる行為をいう。

(許可の申請手続)

第3条　条例第4条第1項の規定により公共用物の使用の許可を受けようとする者は、公共用物使用許可申請書(様式第1。以下「許可申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(許可の通知)

第4条　町長は、条例第4条第2項の規定により、公共用物の使用に関し、許可を与えたときは、許可書を交付するものとする。

(期間更新の許可)

第5条　公共用物の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、条例第6条の規定により、期間更新の許可を受けようとするときは、許可の期間満了の日前30日までに期間更新許可申請書(様式第2)に添付書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、添付書類の内容が従前の許可に係るものと同一であるときは、町長の指定するところにより、添付書類の一部又は全部を省略することができる。

(許可事項変更の許可)

第6条　使用者は、条例第6条の規定により許可に係る事項を変更しようとするときは、許可事項変更申請書(様式第3)に、変更に係る事項を記載した書類を添えて町長に提出しなければならない。

(許可の表示義務)

第7条　使用者は、許可の期間中その公共用物の見やすい場所にその者の住所、氏名(法人にあっては名称及び代表者氏名)許可年月日、許可番号及び許可期間を表示した標札又は標杭を設置しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第8条　条例第8条の規定による使用料の減免については、条例別表に掲げる使用料の額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる減免率を乗じて得た額を減免するものとする。

(許可に基づく地位の承継)

第9条　条例第13条の規定により使用者の地位を承継した者は、速やかに承継届(様式第4)を町長に提出しなければならない。

(住所等の変更の届出)

第10条　使用者が住所を移転し、又は氏名若しくは名称等を変更したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(原状回復の届出)

第11条　条例第14条の規定による報告は、取消し、満了、終了又は廃止のあった日から10日以内に原状回復届(様式第5)により行なわなければならない。