(趣旨)

第1条　この条例は、町民の生涯学習振興を図るため、学校教育に支障のない範囲で体育施設・特別教室等を開放する学校施設(以下「学校施設」という。)の管理について、必要な事項を定めるものとする。

(管理)

第2条　学校施設は、大口町教育委員会(以下「教育委員会」という。)において管理する。

(学校施設及び使用料)

第3条　大口町立学校施設開放事業に用いる学校施設及び使用料は、別表第1に定めるとおりとする。

(使用の許可)

第4条　学校施設を使用しようとする団体は、教育委員会の許可を受けなければならない。また、許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用許可の制限)

第5条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、学校施設の使用の許可をしてはならない。

(開放日時)

第6条　学校施設の開放は、12月28日から翌年1月4日までを除く、学校休業日及び放課後において、学校運営に支障がない範囲で行い、開放時間及び開放する単位は、別表第2に定めるとおりとする。ただし、協働事業(大口町まちづくり基本条例(平成21年大口町条例第13号)第2条第6号イに規定する町の執行機関との協働により実施する事業をいう。)及び教育委員会が適当と認める事業を実施する場合は、この限りではない。

(使用料の前納及び還付)

第7条　第4条の許可を受けた団体(以下「使用者」という。)は、第3条の規定に基づく使用料を前納しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　教育委員会は、学校施設の使用に際して公益上その他特別の理由があると認めるときは、第3条に規定する使用料を減免することができる。

(使用者の義務)

第9条　使用者は、学校施設の使用に際して、この条例の規定により許可された条件及び教育委員会の指示に従わなければならない。

(使用の制限等)

第10条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用者に対してその使用を制限し、若しくは停止し、又はその許可を取消すことができる。

(損害賠償)

第11条　使用者は、学校施設使用中に建物、附属設備、器具等を破損、汚損、又は滅失したときは、教育委員会の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、損害賠償をさせることが適当でないと教育委員会が認めたときは、この限りでない。

(過料)

第12条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科すことができる。

(権利の譲渡、転貸の禁止)

第13条　使用者は、使用の権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で別に定める。