(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域に限る。)内における建築物に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例は、別表第1に掲げる区域(以下「対象区域」という。)に適用する。

(建築物の用途の制限)

第3条　対象区域内においては、別表第2ア欄の区分に応じ、それぞれ同表イ欄に掲げる建築物は、建築してはならない。

(建築物の容積率の最高限度)

第4条　建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(以下「容積率」という。)は、別表第2ア欄の区分に応じ、それぞれ同表ウ欄に掲げる数値以下でなければならない。

(建築物の建蔽率の最高限度)

第5条　建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(以下「建蔽率」という。)は、別表第2ア欄の区分に応じ、それぞれ同表エ欄に掲げる数値を超えてはならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第6条　建築物の敷地面積は、別表第2ア欄の区分に応じ、それぞれ同表オ欄に掲げる数値以上でなければならない。

(壁面の位置の制限)

第7条　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離(以下「後退距離」という。)は、別表第2ア欄の区分に応じ、それぞれ同表カの距離の欄に掲げる数値以上でなければならない。

(公益上必要な建築物の特例)

第8条　町長がこの条例の適用に関して、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、その許可の範囲内において、第3条から前条までの規定は、適用しない。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第10条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第11条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。