(目的)

第1条　この条例は、町民主体の開かれた町政を推進するため、町の保有する情報を公開することにより、町民の知る権利を保障するとともに、町の町民に対する説明責任を果たすことにより、町民の町政に対する理解と信頼を深め、町民の町政への参加を促進することを目的とする。なお、次に掲げるものを理念とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、町民の公開請求の権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の規定により情報の公開を受けたものは、これによって得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(情報の公開を請求する権利)

第5条　何人も、実施機関に対し、情報の公開を請求することができる。

(公開請求の手続き)

第6条　前条の規定による情報の公開の請求(以下「公開請求」という。)をしようとするもの(以下「公開請求者」という。)は、次の事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。ただし、実施機関が請求書の提出を要しないと認めた情報であるときは、この限りでない。

(情報の公開の義務)

第7条　実施機関は、前条の規定による情報の公開請求があったときは、当該請求に係る情報に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、当該請求をしたものに対し、当該情報の公開をしなければならない。

(公益上の理由による裁量的な情報の公開)

第8条　実施機関は、請求に係る情報に非公開情報(前条第1号の情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、当該情報の公開をすることができる。

(部分公開)

第9条　実施機関は、情報に第7条各号のいずれかに該当する情報とそれ以外の情報とが併せて記録されている場合において、当該該当する情報に係る部分とそれ以外の部分とを容易に分離することができ、かつ、その分離により公開請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、同条の規定にかかわらず、当該該当する情報に係る部分を除いて、情報を公開しなければならない。

(情報の存否に関する情報)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで、第7条各号のいずれかに該当する情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該情報の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、公開請求に係る情報の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、当該決定内容を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見の聴取)

第12条　公開請求に係る情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び請求者以外の者(以下この条及び第15条から第17条までにおいて「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、第11条第1項及び第2項の決定をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る情報の表示その他実施機関が定める事項を通知して、当該第三者が意見を述べる機会を与えることができる。

(公開の実施)

第13条　実施機関は、第11条第1項の規定に基づき情報の公開をする旨の決定をしたとき、又は第6条ただし書に規定する情報に係る請求があったときは、速やかに、公開請求者に対し当該情報の公開をしなければならない。

(費用の負担)

第14条　情報の公開に係る手数料は、無料とする。

(審査請求)

第15条　第11条第1項及び第2項の決定について行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、大口町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に当該審査請求に対する裁決について諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第16条　前条の規定により、審査会に諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、その旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続き)

第17条　第12条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(諮問に対する答申の尊重)

第18条　第15条の規定により、審査会に諮問をした実施機関は、当該諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに裁決を行わなければならない。

(他の制度との調整等)

第19条　この条例は、法令又は他の条例等の規定に基づき、情報を閲覧し、若しくは縦覧し、又は情報の謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる場合における当該情報の閲覧又は写しの交付については、適用しない。

(出資法人等の情報公開)

第20条　町が出資している法人その他町が財政的援助又は人的援助を行う法人等(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、情報公開に努めなければならない。

(情報の検索資料の作成等)

第21条　実施機関は、情報の検索に必要な資料を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

(公開の実施状況の公表)

第22条　町長は、毎年、情報の公開の実施状況を公表しなければならない。

(情報提供の充実)

第23条　実施機関は、町政に関する正確でわかりやすい情報を町民が容易に利用できるよう、情報提供施策の拡充に努めなければならない。

(町長との調整)

第24条　町長は、町長以外の実施機関に対し、情報の公開に関し、報告を求め又は助言を行うことができる。

(委任)

第25条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。