(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の3の規定に基づき、法令その他別に定めがあるものを除くほか、契約について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(契約の原則)

第3条　契約の当事者は、おのおのの対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義にしたがって誠実に履行しなければならない。

(契約担当者の遵守事項)

第4条　契約担当者は、次に掲げる事項を遵守して不利益な契約を締結しないようにしなければならない。

(翌年度以降にわたる契約)

第4条の2　契約は、会計年度内に履行を終わるものでなければ締結することができない。ただし、歳入に属する契約及び次に掲げる契約については、この限りでない。

(入札参加者の資格及び公示)

第5条　町長は、令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格並びに参加資格審査申請の時期及び方法等を大口町公告式条例(昭和25年大口村条例第3号。以下「条例」という。)の例により、公示するものとする。

(不正契約者等の報告)

第6条　契約担当者は、令第167条の4第2項各号に掲げる場合に該当すると認める者があったときは、速やかにその者の氏名及び住所並びにその事実を町長に報告しなければならない。

(入札の公告)

第7条　契約担当者は、入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに入札の公告をしなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を3日までに短縮することができる。

(入札についての公告事項)

第8条　前条の規定による公告には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(入札保証金の額)

第9条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者をして、その見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金額を納めさせなければならない。ただし、単価によるもの、長期間の継続的給付を目的とするものその他この率によることが著しく実態に即さないものについては、町長が定める額とする。

(入札保証金に代わる担保)

第10条　前条の規定による入札保証金の納付は、国債及び地方債のほか、次の各号に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(入札保証金の納付の免除)

第11条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札の無効)

第12条　次に掲げる入札は、無効とする。

(予定価格の作成)

第13条　契約担当者は、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封印し、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、町長が特に指定し、予定価格の事前公表をするときは、予定価格を封印しないことができる。

(予定価格の決定方法)

第14条　予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の作成)

第15条　契約担当者は、令第167条の10第2項に規定する最低制限価格を設ける場合には、前項の規定により決定した予定価格の5分の4から3分の2までの範囲内において定めなければならない。

(入札保証金の還付等)

第16条　入札保証金は、入札終了後直ちにこれを還付する。ただし、落札者にあっては、契約を締結したときに還付する。

(入札)

第17条　入札は、別に定める入札書により1件ごとに1通を作成しなければならない。

(入札又は開札の中止)

第18条　契約担当者は、天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札又は開札を中止することができる。

(落札の通知)

第19条　契約担当者は、落札者を決定したときは、直ちに口頭又は書面をもってその旨を落札者に通知しなければならない。

第20条　削除

(再度入札)

第21条　契約担当者は、第13条に規定する予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(第15条の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内価格で最低制限価格以上の入札がないとき)は、直ちに再度の入札をすることができる。

(せり売り)

第22条　契約担当者は、動産の売払いについて、特に必要があると認めるときは、本節の規定に準じてせり売りに付することができる。

(入札参加者の資格及び公示)

第23条　町長は、令第167条の11第2項の規定により、指名競争入札に参加する者に必要な資格を定め、指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに参加資格審査申請の時期及び方法等を条例の例により、公示するものとする。

(指名基準)

第24条　町長は、第26条で準用する第5条第3項に規定する名簿(以下「入札指名人名簿」という。)に記載された者の中から、契約に参加する者を指名する場合の基準を定めるものとする。

(入札者の指名)

第25条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、契約の種類及び目的並びに金額に応じ入札指名人名簿に登載されている者のうちから競争に参加するものをなるべく5人以上指名しなければならない。ただし、入札指名人名簿に登載されている者の中から指名することが困難であると認めるときは、入札指名人名簿に登載されていない者と併せて指名することができる。

(入札保証金の納付の免除)

第25条の2　契約担当者は、契約の締結に当たり指名競争入札の方法によろうとする場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第26条　第5条第2項から第4項まで、第6条、第9条、第10条及び第12条から第21条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約の限度額)

第27条　令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる契約は、その予定価格が別表左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める金額以下のものとする。

(見積書の徴収)

第27条の2　契約担当者は、随意契約による契約をしようとするときは、見積りに必要な事項を示して、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、国又は他の地方公共団体と契約するもの、官報その他のもので価格が確定しているもの及び契約金額が10万円を超えないものについては、この限りでない。

(予定価格の決定)

第28条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第14条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、予定価格を定めることが困難なもの又は特にその必要がないと町長が認めたものについては、この限りでない。

(契約書の作成)

第29条　契約担当者は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(仮契約書の作成)

第29条の2　契約担当者は、大口町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年大口町条例第4号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに当該契約が成立する旨を記載した仮契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第30条　契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の省略)

第31条　契約担当者は、次に掲げる場合には、第29条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第32条　令第167条の16第1項に規定する契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の金額とする。

(契約保証金に代わる担保)

第33条　第10条の規定は、契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合に準用する。

(契約保証金の納付の免除)

第34条　契約担当者は、次に該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第35条　契約保証金は、契約履行の確認後に還付する。ただし、第44条の規定により契約を解除されたときは、速やかに還付するものとする。

(履行遅延による違約金)

第36条　契約者は、履行期限までにその債務を履行しない場合には、第38条の規定により履行期限の延長を承認されたときを除き、遅延日数に応じて未履行部分相当額(1,000円未満の端数は切り捨てる。)に対し、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号。以下「支払遅延防止法」という)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率により違約金を納付しなければならない。

(債務不履行による損害賠償)

第37条　契約者は、第43条の規定により契約を解除されたときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(履行期限の延長等)

第38条　契約者が、天災地変等やむを得ない理由により履行期限内に履行することができないときは、その理由を明らかにして履行期限の延長又は事業の一部休止を申し出ることができる。

(下請負の制限)

第39条　契約担当者は、契約者をして契約により生じる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず、譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して第三者に請け負わせ、若しくは委任させてはならない。

(一般承継)

第40条　前条の規定にかかわらず契約者が死亡その他の理由により契約を履行することができない場合において、その一般承継人が契約の承継を申請したときは、町長は、第24条に定める入札指名人名簿に登録された者に限り承認することができる。

(代表者の変更届)

第41条　法人である契約者が代表者名義をもって契約した場合において、その代表者に変更があったときは、当該事由を証する登記簿謄本等を添付した書面をもって14日以内に町長に届け出なければならない。

(契約内容の変更)

第42条　契約担当者は、技術、予算その他やむを得ない理由があるときは、契約者と協議して契約の内容を変更することができる。

(契約担当者の解除権)

第43条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約の全部又は一部を解除することができる。

(契約者の解除権)

第44条　契約者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約を解除することができる。

(契約解除の方法)

第45条　契約の解除は、書面により通知しなければならない。

(契約解除による精算)

第46条　契約担当者は、第43条の規定により契約を解除し、又は第44条の規定により契約を解除されたときは、次の各号に掲げる措置をとるものとする。

(危険負担)

第47条　契約の履行前に契約担当者及び契約者双方の責に帰することができない理由により生じた損害は、契約者の負担とする。ただし、契約者が善良な管理者としての注意を怠らなかったと認められるときは、町は相当の損害を負担することができる。

(かし担保責任)

第48条　契約担当者は、工事又は製造その他についての請負契約にあっては契約の目的物にかしが、物品の買入その他の契約にあっては契約の目的物に隠されたかしがあったときは、契約者をして、相当の期限を定めてかしの修補をさせ、又はかしの修補に代え、若しくは修補とともに損害を賠償させなければならない。

(売払代金の完納時期)

第49条　財産の売払代金は、法令に特別の定めがある場合のほか、その引渡しの時まで又は移転の登記若しくは登録の時までに完納させなければならない。ただし、官公署との契約又は生産品の売却については、この限りでない。

(貸付料の納付時期)

第50条　財産の貸付料は、別に定めがある場合のほか、前納させなければならない。ただし、貸付期間が6月以上にわたるものについては、分割して定期に前納させることができる。

(完了届)

第51条　契約担当者は、工事又は製造の請負契約について、その工事又は製造が完了したときは、直ちに契約者に完了の通知を提出させるものとする。

(監督及び検査)

第52条　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査は、契約担当者が自ら又は補助者に命じて行うものとする。ただし、軽易な物品の納入検査については、物品分任出納員又は物品供用職員を検査職員とし、担当職員の立会いのもとに検査するものとする。

(監督職員の一般的職務)

第53条　監督職員は、当該請負契約の履行について仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約者に必要な指示をするものとする。

(検査職員の一般的職務)

第54条　検査職員は、工事、製造その他の請負契約についての給付の完了の確認(部分払を行う場合の既済部分の確認を含む。)について契約書、仕様書、設計書、その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書又は検収調書)

第55条　検査職員は、検査を完了したときは、検査調書又は検収調書を作成しなければならない。

(代価の支払い)

第56条　契約代金は、前条第1項の規定による検査調書又は検収調書に基づいて支払うものとする。ただし、登記又は登録を要するものについては、登記又は登録に係る必要な手続きを完了した後でなければ支払うことはできない。

(検査結果の通知)

第57条　契約担当者は、工事又は製造の請負契約について検査を行ったときは、その結果を7日以内に契約者に通知しなければならない。

(引渡し時期)

第58条　物品の購入又は製造の請負契約における目的物の引渡しは、納品をし、検収に合格したときをもって完了する。

(検査に要する経費の負担)

第59条　契約担当者は、契約者をして、第54条第3項の規定による破壊若しくは分解又は試験に要する経費及びこれらの復旧に要する経費を負担させなければならない。

(検査職員の兼職禁止)

第60条　契約担当者から検査又は検収を命ぜられた補助者は、特別の事由がある場合を除き、契約担当者から監督を命ぜられた補助者の職務を兼ねることができない。

(監督又は検査の委託)

第61条　第53条から前条までの規定は、令第167条の15第4項の規定により町の職員以外の者に監督又は検査を委託した場合に準用する。

(部分払の限度額)

第62条　契約担当者は、請負契約にあたってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れその他の契約にあたってはその既納部分に対する代価を超えない範囲内で部分払をすることができる。ただし、その性質上可分の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の範囲内とする。

(建物の火災保険)

第63条　契約担当者は、前条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、契約者に本町を受取人とする火災保険に加入させ、かつ、当該証書を提出させなければならない。