2　同一人が別表第1の左欄に掲げる者のうち、2以上に該当する場合は、当該各号のうち減免率の大きいもののみに該当しているものとして当該規定を適用する。

2　町税条例第65条第1項の規定により、別表第2の左欄に掲げる固定資産に該当する固定資産の所有者が、同条第2項による申請をした場合において、町長が減免の必要があると認めた者に対し減免する額は、同表の右欄に掲げる額とする。

2　前項第3号に規定する障害の程度がAと記載されている者であるかどうか、町税条例第81条第1項第1号に規定する年齢が18歳未満の者であるかどうかの判定は、軽自動車税の賦課期日現在によるものとする。

3　町税条例第80条第2項又は第81条第2項若しくは同条第3項による申請をした場合において、町長が減免の必要があると認めた者に対し減免する額は、当該軽自動車税の全額とする。

2　町税条例附則第15条の3第1項第3号に規定する精神障害若しくは知的障害があり、歩行が困難な者で規則で定めるものは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級に該当する障害を有するもの若しくは厚生労働大臣が定めるところによる療育手帳の交付を受けている者のうち重度の障害を有するものとする。

3　町税条例附則第15条の3第1項第4号に規定する身体障害者のうち特に著しい障害を有する者で規則で定めるものは、別表第5に掲げる障害を有する者にあっては音声機能障害を有する者及び障害の程度が下肢不自由について4級から6級までの各級、体幹不自由について5級、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち移動機能障害について4級から6級までの各級、心臓機能障害について4級、じん臓機能障害について4級、呼吸器機能障害について4級、ぼうこう又は直腸の機能障害について4級、小腸の機能障害について4級、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害について4級、肝臓の機能障害について4級に該当する者以外のもの、別表第6に掲げる障害を有する者にあっては音声機能障害を有する者及び障害の程度が下肢不自由について第5項症、第6項症及び第1款症から第3款症までの各款症、体幹不自由について第5項症、第6項症及び第1款症から第3款症までの各款症に該当する者以外のものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年7月6日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大口町税減免に関する規則の規定は、平成7年2月20日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大口町税減免に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大口町税の減免に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

2　新規則の規定は、平成9年度分の軽自動車税から適用し、平成8年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成31年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の大口町税減免に関する規則の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、平成32年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、平成31年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。