2　前項第5号エの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号エに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証をき損又は紛失したときは、直ちに指定工事店証再交付申請書(様式第4)を町長に提出して再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、第8条の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく町長に指定工事店証を返納しなければならない。また、同条第2項の規定により指定の効力を一時停止されたときは、その停止期間中指定工事店証を返納しなければならない。

2　指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに指定工事店異動届(様式第6)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

2　責任技術者は、当該工事が完了した際に町が実施する完了検査に立ち会わなければならない。

2　町長は、協会が試験又は講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は講習の日時等を公示しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に改正前の大口町排水設備指定工事店規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づき指定工事店として指定された者は、改正後の大口町排水設備指定工事店規則(以下「新規則」という。)の相当規定に基づき指定された指定工事店とみなす。

3　この規則施行の際、現に旧規則の規定に基づき登録された責任技術者(以下「旧責任技術者」という。)は、新規則の相当規定に基づき登録された責任技術者とみなす。この場合において、旧責任技術者の登録の有効期間は平成11年3月31日までとする。

4　この規則施行の際、現に旧規則の規定に基づく責任技術者として登録できる資格を有する者で、かつ、支部が実施する経過措置のための講習(以下「経過措置講習」という。)を受講した者は、新規則第9条第1項に規定する責任技術者として登録できる資格を有する。この場合において、第9条第3項の適用については、同項中「合格日」とあるのは、「経過措置講習受講の日」とする。

5　愛知県内の他の地方公共団体において、責任技術者(これに準ずる者を含む。)として登録できる資格を有する者で、かつ、経過措置講習を受講した者は、前条の規定を準用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に愛知県下の下水道事業管理者に責任技術者として登録し、被登録資格の有効期間が満了していないものは、改正後の大口町排水設備指定工事店規則(以下「新規則」という。)第2条第3号の協会に登録され責任技術者証の交付を受けた者とみなす。

3　この規則の施行の際現に愛知県下の下水道事業管理者が発行し、有効期間が満了していない責任技術者証は、新規則第2条第3号の責任技術者証とみなす。

4　第2項の適用を受けるものを専属する責任技術者にするときは、規定の書類に加え、試験の合格証又は修了証の写しを添付しなければならない。

5　第3項の適用を受ける責任技術者証の交付を受けたものが改正前の大口町排水設備指定工事店規則第11条第3項から第5項までに該当するときは、なお従前の例による。

6　町長は、前項に基づく届出により、責任技術者証の証明事項に変更が生じたときは、愛知県下水道協会長に報告するものとする。