2　町長は、必要と認めるときは、町営住宅に共同施設を附置することができる。

2　町営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備するものとする。

3　町営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮するものとする。

2　敷地が地盤の軟弱な土地、その他に類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良等安全上必要な措置を講ずるものとする。

3　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けるものとする。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置を講ずるものとする。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置を講ずるものとする。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置を講ずるものとする。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置を講ずるものとする。

2　町営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線を設けるものとする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　町営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置を講ずるものとする。

4　住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置を講ずるものとする。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮するものとする。

2　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等にあって前条第2号の条件を具備するものにあっては、当該災害発生した日から起算して3年を経過する日までの間は、前条各号(第6号を除く。)に掲げる条件を具備する者とみなす。

3　前項に定めるもののほか、町長は、供給する住宅の戸数が著しく少ない場合その他特に必要があると認めるときは、入居者の資格について制限を加えることができる。

2　前項の場合においては、入居者のほか、順位を定めて必要と認める数の補欠者を決定することができる。

3　町営住宅への入居の決定した者が入居を辞退し、又は入居の決定を取り消された場合においては、補欠者は、これらの者に代わりその順位に従い入居することができる。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続きを前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず町長が別に指示する期間内に同項の手続きをしなければならない。

3　町長は、入居決定者が前2項の規定に従わないときは、入居の決定を取り消すことができる。

2　令第2条第1項第4号に規定する数値は、町営住宅の存する土地の近傍類似の土地の地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に規定する土地課税台帳に登録されている価格と町内における同法第388条第1項に規定する固定資産評価基準によって算定した住宅地区の路線価のうち最高の額との格差により算定したものとする。

3　第1項に規定する近傍同種の住宅の家賃は、令第3条に規定する方法により、毎年度、町長が定める額とする。

2　町長は、前項の規定による収入の申告に基づき、同項の収入の額を認定し、入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前項の認定に対し町長に意見を述べることができる。この場合において、町長は、当該意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　入居日が月の初日以外のとき、又は明け渡した日が月の末日以外のときは、その月の家賃は、日割計算による。

3　家賃は、毎月末日(その日が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日、土曜日に該当する場合にあっては、その翌日)までに納付しなければならない。ただし、入居日が月の初日以外のとき、又は明け渡す日が月の末日以外のときは、町長が指定する日までに納付しなければならない。

2　前条の規定は、前項の敷金について準用する。

3　入居者が町営住宅を明け渡した場合には、第1項の敷金を還付する。ただし、未納の家賃、その他町営住宅賃貸借契約から生ずる入居者の債務があるときは、敷金からこれらを控除する。

2　入居者の責に帰すべき事由によって生じた第1項以外の修繕等は、入居者が行わなければならない。

2　入居者は、前項の決定に対し町長に意見を述べることができる。この場合において、町長は、当該意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、当該決定を更正するものとする。

3　第1項の規定による決定を受けた入居者(前項の規定による審査の結果、当該意見に理由がないとされた入居者を含む。以下「収入超過者」という。)が当該町営住宅に引き続き入居している場合においては、当該町営住宅の毎月の家賃は第11条第1項本文の規定にかかわらず、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法により町長が定める額とする。

4　第14条の規定は、前項の家賃について準用する。

2　入居者は、前項の決定に対し町長に意見を述べることができる。この場合において、町長は、当該意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、当該決定を更正するものとする。

3　第1項の規定による決定を受けた入居者(前項の規定による審査の結果、当該意見に理由がないとされた入居者を含む。以下「高額所得者」という。)が当該町営住宅に引き続き入居している場合においては、当該町営住宅の毎月の家賃は第11条第1項本文及び前条第3項の規定にかかわらず、近傍同種の住宅の家賃の額とする。

4　町長は、法第29条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明け渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

5　法第29条第8項に規定する条例で定める特別の事情は、次に掲げるとおりとする。

6　第14条の規定は、第3項並びに第4項の家賃について準用する。

2　入居者は、前項の請求を受けたときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、法第32条第1項第1号から第4号までの規定又は第1項各号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　前項の規定により町営住宅に立ち入って検査等をしようとするときは、その身分を示す証明書を提示し、入居者の承諾を得なければならない。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(家賃に関する経過措置)

2　改正後の大口町町営住宅条例(以下「新条例」という。)第11条第1項、第17条第3項又は第18条第3項の規定による家賃の決定に関し必要な手続きその他の行為は、平成10年3月31日以前においても新条例の例によりすることができる。

3　平成10年4月1日において引き続き町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第11条第1項本文の規定による家賃の額(その者が新条例第14条の規定の適用を受ける場合にあっては、その適用後の家賃の額。以下同じ。)がその者に係る同年3月31日における改正前の大口町営住宅条例(以下「旧条例」という。)第10条の規定による家賃の額(その者が同日において旧条例第11条の規定の適用を受ける場合にあっては、その適用後の家賃の額。以下「旧家賃額」という。)を超える場合にあっては、新条例第11条第1項本文の規定による家賃の額から旧家賃額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に旧家賃額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第17条第3項又は第18条第3項の規定による家賃の額(その者が新条例第14条の規定の適用を受ける場合にあっては、その適用後の家賃の額。以下同じ。)がその者に係る同日における旧家賃額に旧条例第12条の5第2項の規定による割増賃料の額(その者が同日において旧条例第11条の規定の適用を受ける場合にあっては、その適用後の割増賃料の額。以下同じ。)を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第17条第3項又は第18条第3項の規定による家賃の額から旧家賃額及び旧条例第12条の5第2項の規定による割増賃料の額を控除して得た額に、次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に旧家賃額及び旧条例第12条の5第2項の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の大口町町営住宅条例第4条の規定は、この条例の施行の日以後に入居の申込みをした者について適用し、同日以前に入居又は使用の申込みをした者については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)第32条の規定の施行の日から起算して1年を超えない期間において、改正後の公営住宅法第23条第1号ロに規定に基づく条例が制定施行されるまでの間は、改正後の大口町町営住宅条例第4条第1項中「法第23条に規定する条件」とあるのは「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)第32条の規定による改正前の法第23条第2号及び第3号に規定する条件」と、「同条第1号イ」とあるのは「同条第2号イ」と、「公営住宅法施行令」とあるのは「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第424号)第1条の規定による改正前の公営住宅法施行令」と、「第6条第1項」とあるのは「第6条第5項第1号」とする。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第7条、第12条及び第18条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の大口町町営住宅条例第10条第1項第1号に規定する保証人は、この条例による改正後の大口町町営住宅条例第10条第1項第1号に規定する緊急連絡人とみなす。