○大口町国民保護対策本部及び大口町緊急対処事態対策本部条例
平成19年3月27日
条例第1号
(趣旨)
第1条 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)第31条及び法第183条において準用する法第31条の規定に基づき、大口町国民保護対策本部及び大口町緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第2条 国民保護対策本部長(以下「本部長」という。)は、大口町国民保護対策本部(以下「本部」という。)の事務を総括し、本部の職員を指揮監督する。
2 国民保護対策副本部長(以下「副本部長」という。)は、本部長を補佐し、本部長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
3 本部の対策本部員(以下「本部員」という。)は、本部長の命を受け、本部の事務に従事する。
4 本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員(以下「本部職員」という。)を置く。
5 本部職員は、町の職員のうちから町長が指名する。
(会議)
第3条 本部長は、本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、本部の会議を招集する。
2 本部長は、法第28条第6項の規定に基づき、国の職員その他町の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。
(部)
第4条 本部長は、必要と認めるときは、本部に部を置くことができる。
2 部に属すべき本部員及び本部職員は、本部長が指名する。
3 部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たる。
4 部長は、部の事務を掌理する。
(現地対策本部)
第5条 現地対策本部に現地対策本部長、現地対策本部員その他の職員を置き、副本部長、本部員及び本部職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。
2 現地対策本部長は、現地対策本部の事務を掌理する。
(委任)
第6条 この条例に定めるもののほか、本部の組織及び運営に関し必要な事項は、本部長が定める。
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例(昭和38年大口町条例第4号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略