(趣旨)

第1条　この規則は、職員の分限の手続及び効果に関する条例(昭和26年大口村条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(休職の期間)

第2条　条例第5条第1項の規定による休職の期間は、医師の診断書に示す休養を要する期間内において、町長が定める。

(復職の手続)

第3条　町長は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号に該当するものとして休職とした職員を条例第5条第3項の規定により復職させる場合においては、医師2人を指定してあらかじめ診断を行わなければならない。

(休職期間の通算)

第4条　復職した職員が、復職の日から起算して1年以内に同一の疾患のため再び休職にされたときは、前後の休職期間は通算する。

(休職発令の日)

第5条　職員の休職発令の時期は、次のとおりとする。

(療養及び復職等)

第6条　条例第2条の規定により休職にされた職員は、医師の指示するところに従い専心療養に努めなければならない。