(趣旨)

第1条　この規則は、大口町まちづくり基本条例(平成21年大口町条例第13号。この後、「条例」といいます。)第5章に定める参加と協働の約束に基づく制度の施行に関し、必要な事項を定めるものとします。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例によるものとします。

(提案の内容)

第3条　まちづくり提案会議に提案できる事項は、条例第12条第1項ただし書きに定める事項を除く政策案で、同項に定める「公平」「発展」「安全」「共生」「協働」の基準のうち、三つ以上の基準を満たすものでなければなりません。この場合において、同項の「大口町全体を対象とする政策の提案」とは、大口町という地域社会に共通する利益を増進するための政策案で、地域的な広がりについては、町全域又は町の一部の地域を対象とする場合は地域で一つのまとまりをもった社会といえることを必要とし、特定の住民、特定の場所や特定の地域の利益を実現するものは除かれます。

(提案できる者)

第4条　前条の提案を行うことができる者は、条例第2条第2号に規定する者のうち、年齢満15歳以上のもの(ただし、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を除きます。)とします。

(提案方法)

第5条　条例第12条第1項に定める提案を行おうとするときは、5人以上のまちづくりの担い手(この場合、一つの住民団体や一つの事業所を1人の住民とします。第17条においても同じ取扱いとします。)の連署を持って、町長に対しまちづくり提案書(様式第1)を提出するものとします。

(検討及び決定)

第6条　町の執行機関は、提案を受け付けたときは、その提案が、条例第12条第1項の定めるところにより、次条に定めるまちづくり提案会議において検討することが適当な提案か否かを判断した上で、その結果について提案を受け付けた日から計算して20日以内に理由を明らかにして公表するとともに町長に対しまちづくり提案書を提出した者(この後、「提案者」といいます。)の代表者に通知します。

(まちづくり提案会議の構成等)

第7条　まちづくり提案会議は、次の者により構成し、構成員の3分の2以上の出席をもって会議を開催するものとします。

(公表)

第8条　第6条第2項に基づき決定した内容については決定の理由を付して、同条第3項に基づき検討を取り止めたときはその旨を検討の経過とともに理由を付して、公表するものとします。

(政策検討会議及び意見公募手続の実施)

第9条　政策検討会議及び意見公募手続(この後、「政策検討会議等」といいます。)の対象は、次のいずれかに該当するものとします。

(適用除外)

第10条　次のいずれかに該当する場合は、前条の規定は適用しません。

(案の公表方法)

第11条　町の執行機関は、第9条に定める計画の策定案若しくは変更案、条例の制定案若しくは改廃案又は町の執行機関が必要と認めるもの(この後、「計画等の案」といいます。)を、町のホームページへの掲載又は町の執行機関が指定する場所での閲覧その他適当と認める方法により公表するものとします。

(政策検討会議の実施)

第12条　町の執行機関は、条例第13条の政策検討会議を、行政区又は小学校区ごとに開催します。

(参加資格等)

第13条　まちづくりの担い手で、政策検討会議に参加を希望する者は、原則として、全て政策検討会議に参加することができます。

(意見公募手続の実施)

第14条　意見公募手続における意見等の提出は、意見書(様式第4)により行うものとします。

(意見等の尊重)

第15条　町の執行機関は、計画等の案に対する意思決定を行う際には、政策検討会議等において提案された意見等を尊重するものとします。

(結果の公表)

第16条　町の執行機関は、前条の意思決定を行ったときは、提出された意見等の概要、意見等に対する町の執行機関の考え方、計画等の案を修正した場合は、その修正の内容を公表するものとします。

(開催)

第17条　条例第16条の出前対話は、条例第2条第2号に定めるまちづくりの担い手の5人以上が出席する場合に開催するものとします。

(申込)

第18条　出前対話の開催を希望するまちづくりの担い手の代表者は、開催希望日の20日前までに出前対話申込書(様式第5。この後、「申込書」といいます。)により総務部秘書広報室に申し込まなければなりません。

(開催時間等)

第19条　出前対話の開催時間は、原則として、午前9時から午後9時までのうち、2時間以内とします。ただし、町長が必要と認めるときはこの限りではありません。

(開催場所)

第20条　出前対話の開催場所は、大口町内の公共施設や事業所、個人宅等で行うこととし、その会場の確保、準備等については、出前対話を申込んだ者(この後、「申込者」といいます。)の責任で行うものとします。

(話題)

第21条　出前対話の話題は、日常生活に関係が深い町の行政課題又は町の事務事業に関するものでなければなりません。

(出前対話の承認)

第22条　町の執行機関は、第18条の申込書の提出があったときは、出前対話の開催の可否を決定し、第18条の開催希望日の5日前までに申請者に通知するものとします。

(開催の制限)

第23条　町の執行機関は、次のいずれかに該当すると認められるときは、出前対話の開催を承認せず、また既に承認している場合でも、これを取り消すことができます。

(変更等の申出)

第24条　第22条第1項の出前対話の開催の決定通知を受けた申請者は、申込内容の変更、又は開催の取消しをしようとするときは、速やかに町の執行機関に申出て承認を受けなければなりません。

(実施)

第25条　出前対話への町の執行機関の出席については、出前対話の話題の内容を担当する課等が行うものとします。

(対象者)

第26条　地域懇談会に参加できる対象者は、条例第2条第2項に定めるまちづくりの担い手とします。

(課題の決定)

第27条　町長は、町の執行機関が社会状況を踏まえて選定した地域懇談会の課題を、関係各所と協議のうえ決定します。

(実施方法)

第28条　地域懇談会は、原則として、前条の課題に基づき、参加者と町の執行機関との対話又は参加者同士の対話により実施するものとします。

(開催日時)

第29条　地域懇談会の開催日時については、町長が決定するものとします。ただし、開催時間は、午前9時から午後9時までのうち2時間以内とします。

(広報)

第30条　前条に規定する開催日時及び開催場所は、原則として、町の広報紙、ホームページ及び広報無線により行うものとします。

(庶務)

第31条　地域懇談会の庶務は、総務部秘書広報室で行うものとします。

(委任)

第32条　この規則に定めるもののほか、参加と協働の約束に基づく制度の実施に関し必要な事項は、町長が別に定めるものとします。