(目的)

第1条　この条例は、公共の場所における自転車等の放置を防止することにより、町民の安全及び良好な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町長の責務)

第3条　町長は、この条例の目的を達成するため、公共の場所における自転車等の放置の防止に必要な施策の実施に努めるものとする。

(町民の責務)

第4条　町民は自転車等の放置の防止に関する意識を高め、この条例の目的を達成するために町長が実施する施策に協力しなければならない。

(利用者等の責務)

第5条　利用者等は、公共の場所に自転車等を放置することにより町民の良好な生活環境を阻害してはならない。

(自転車等小売業者の責務)

第6条　自転車等の小売を業とする者は、町が実施する施策に積極的に協力しなければならない。

(施設の設置者等の責務)

第7条　官公署、学校、図書館等公共的施設の設置者及びスーパーマーケット、銀行、遊技場など自転車等の駐車需要を生じさせる施設を設置又は管理する者は、当該施設の利用者のために必要な自転車等駐車場を当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に設置するように努めなければならない。

(自転車等放置規制区域の指定)

第8条　町長は、この条例の目的を達成するため、自転車等の放置を規制する必要があると認める公共の場所を自転車等放置規制区域(以下「放置規制区域」という。)に指定することができる。

(放置規制区域内における放置自転車等に対する措置)

第9条　町長は、放置規制区域内において自転車等が放置されているときは、その利用者等に対し、当該自転車等を自転車等駐車場その他の適切な場所に移動するよう命ずることができる。

(放置規制区域外における放置自転車等に対する措置)

第10条　町長は、放置規制区域外の公共の場所において、この条例の目的を達成するため必要があると認められるときは、利用者等に対し、放置された自転車等を自転車等駐車場その他の適切な場所に移動するよう警告することができる。

(保管した自転車等に対する措置)

第11条　町長は、前2条の規定により自転車等を撤去し、保管したときは、規則で定めるところによりその旨を告示するとともに、その保管する自転車等(以下「保管自転車等」という。)の利用者等の確認に努めなければならない。

(手数料の徴収)

第12条　第9条第2項及び第10条第2項の規定により撤去し、保管自転車等を返還するときは、当該利用者等から次の各号に掲げる額の手数料を徴収する。

(関係行政機関等との協議等)

第13条　町長は、この条例に基づく施策を実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関等と協議するとともに、その協力を要請することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。