(趣旨)

第1条　この規則は、行政庁がその権限に基づき行う不利益処分に関し、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第3章第2節及び大口町行政手続条例(平成9年大口町条例第3号。以下「条例」という。)第3章第2節の定めるところにより行う聴聞の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(聴聞通知書の様式)

第2条　法第15条第1項又は条例第15条第1項の規定による通知は、聴聞通知書(様式第1)により行うものとする。

(聴聞の期日及び場所の変更)

第3条　当事者は、病気その他やむを得ない理由がある場合には、行政庁に対し、法第15条第1項又は条例第15条第1項の規定により通知された聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。

(代理人の選任等の手続)

第4条　法第16条第3項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)又は条例第16条第3項(条例第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による資格の証明は、委任状(様式第4)を行政庁に提出することにより行うものとする。

(関係人の参加の許可の手続)

第5条　法第17条第1項又は条例第17条第1項に規定する許可を申請しようとする関係人は、聴聞期日の7日前までに、聴聞参加許可申請書(様式第6)を主宰者に提出することにより行うものとする。

(文書等の閲覧の手続等)

第6条　法第18条第1項又は条例第18条第1項の規定による閲覧の求めは、聴聞関係資料閲覧申請書(様式第8)を行政庁に提出することにより行うものとする。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の資料の閲覧については、口頭で求めれば足りる。

(主宰者の指名の手続)

第7条　法第19条第1項又は条例第19条第1項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知のときまでに行うものとする。

(補佐人の出頭の許可の手続等)

第8条　法第20条第3項又は条例第20条第3項の許可の申請は、聴聞の期日の7日前までに補佐人出頭許可申請書(様式第10)を、主宰者に提出することにより行うものとする。ただし、法第22条第2項(法第25条後段において準用する場合を含む。)又は条例第22条第2項(条例第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって、既に受けた許可にかかる事項につき補佐するものについては当該聴聞の期日までに口頭で求めれば足りる。

(聴聞の期日における陳述の制限等)

第9条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該聴聞に係る事案の範囲を超えて陳述するとき、その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対しその陳述を制限することができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第10条　行政庁は、法第20条第6項又は条例第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理を公開することを相当と認めたときは、速やかにその旨を審理公開通知書(様式第12)により当事者及び参加人(そのときまでに法第17条第1項若しくは条例第17条第1項の許可を受けている者に限る。)に通知するとともに、当該聴聞の期日及び場所を掲示場に掲示して公示するものとする。

(陳述書の提出の方法等)

第11条　法第21条第1項又は条例第21条第1項の規定による陳述書の提出は、陳述書(様式第13)により行うものとする。

(聴聞の続行通知)

第12条　法第22条第2項又は条例第22条第2項の規定による通知は、聴聞続行通知書(様式第14)により行うものとする。

(聴聞調書の記載事項等)

第13条　法第24条第1項又は条例第24条第1項の調書には、次に掲げる事項(聴聞期日における審理が行われなかった場合においては、第4号、第6号及び第7号に掲げる事項を除く。)を記載し、主宰者がこれに記名押印するものとする。

(報告書の記載事項等)

第14条　法第24条第3項又は条例第24条第3項の報告書には、次に掲げる事項を記入し、主宰者がこれに記名押印するものとする。

(聴聞調書等の閲覧の手続)

第15条　法第24条第4項又は条例第24条第4項の規定による閲覧の求めは、聴聞調書等閲覧申請書(様式第15)により、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出することにより行うものとする。

(聴聞の再開通知)

第16条　法第25条において準用する法第22条第2項本文又は条例第25条において準用する条例第22条第2項本文の規定による聴聞の再開の通知は、聴聞再開通知書(様式第17)により行うものとする。