2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の規定にかかわらず、登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により同項の申請をすることができる。

2　前項の規定による確認は、当該印鑑の登録の申請の事実について郵送その他町長が適当と認める方法により、当該登録申請者に対し印鑑登録照会書により照会し、印鑑登録回答書及び規則で定める本人確認書類を規則で定める期限までに、当該登録申請者に持参させることにより行うものとする。

3　前条第2項の規定は、前項の規定による印鑑登録回答書及び規則で定める本人確認書類の持参について準用する。この場合、持参した代理人について前項の本人確認書類に準じた書類の提示によって代理人本人であることの確認を行うものとする。

4　町長は、登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請したときは、次に掲げる文書のうち、いずれかのものの提示によって、第1項の規定による確認をすることができると認めるときは、第2項の規定による確認は省略することができる。

5　第2項から第4項までの本人確認を行う場合には、必要に応じ、適宜、口頭で質問を行って補足する等慎重に行うものとする。

2　町長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑を登録しないものとする。

3　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の者が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項各号に掲げる事項のほか印鑑の登録及び証明に関して必要と認める事項を登録することができるものとする。

3　町長は、印影と印影以外の事項とを別葉の印鑑登録原票に登録することができるものとする。この場合において、印影以外の事項を登録した印鑑登録原票については磁気ディスクをもって調整することができるものとする。

2　前項の規定により印鑑登録証の交付を受けようとする者は、印鑑登録証受領書を、町長に提出しなければならない。

3　第3条第2項の規定は、前項の規定による印鑑登録証の受領について準用する。

4　印鑑登録証には、登録番号を記入するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したのち、当該申請者に直接印鑑登録証を再交付するものとする。

3　前項の規定により、印鑑登録証の再交付を受けようとする者は、印鑑登録証受領書を町長に提出しなければならない。

2　第3条第2項の規定は、前項の規定による印鑑登録証亡失届について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者が自ら同項の規定による申請をするときは、印鑑登録証に代えて、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)を添えて、町長に、印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

3　町長は、前2項の規定による申請があったときは、印鑑登録証(前項の規定による申請にあっては、個人番号カード。以下この項において同じ。)及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したのち、当該申請者に印鑑登録証明書を交付し、かつ印鑑登録証を返付するものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、大口町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年大口町条例第27号)第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して印鑑登録証明書の交付を申請しようとする者は、印鑑登録証を添えることを要しない。この場合において、当該申請にかかる事項と印鑑登録原票の登録事項を照合し、当該申請が適正であることを確認したのち、当該申請者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　前項の場合において、多機能端末機に入力する暗証番号は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号)第42条第2項及び第59条の3第2項の規定により設定された暗証番号とする。

2　前項の印鑑登録証明書は、印鑑の写しが鮮明になるような方法によるものとする。

3　町長は、印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に印鑑登録原票に登録されている印影であることを証明する旨を記載するものとする。

2　印鑑の登録を受けている者は、当該登録された印鑑を亡失したときは、直ちに印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添えて、町長に、当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3　第3条第2項の規定は、前2項の申請について準用する。

2　町長は、前項の届出があったときは、審査したのち、当該届出に係る印鑑登録原票の登録事項を修正するものとする。

3　町長は、印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは、職権で当該事項を修正することができるものとする。

2　町長は、転出したとき、死亡したとき又は外国人住民が法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなったときを除くほか、前項の規定により印鑑の登録を抹消したときは、その旨を印鑑登録抹消通知書により、当該印鑑の登録を受けていた者に通知するものとする。

3　町長は、第12条の規定による印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査したのち、当該申請に係る印鑑の登録を抹消するものとする。第9条の規定による印鑑登録証の亡失の届出があったときも同様とする。

1　この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

2　大口町印鑑条例(昭和41年大口町条例第1号。以下「旧条例」という。)は廃止する。

3　この条例施行の際、現に旧条例第5条の規定により印鑑の登録を受けている者については、この条例施行の日から昭和51年11月30日までの間は、なお従前の例により印鑑の証明を受けることができる。ただし、その者について第4条第1項の規定による印鑑の登録がされたときは、この限りでない。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に改正前の大口町印鑑条例の規定に基づいて作成された印鑑登録原票は、改正後の大口町印鑑条例の規定に基づいて作成された印鑑登録原票とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年7月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年1月1日から施行する。ただし、第10条に1項を加える改正規定は、平成19年1月24日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　町長は、施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については、施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

3　町長は、施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年1月20日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。