(目的)

第1条　この訓令は、町民の奉仕者としてふさわしい品位と識見を備えた有能な職員の養成を図り、町行政の円滑な運営に資することを目的とする。

(研修の基準)

第2条　研修は、職員が現在就いている職又は将来就くことが予想される職の職務の遂行と密接な関係のある知識、技能、態度等について、合理的な基準に基づき、かつ、すべての職員にその機会を与えるよう計画し、実施しなければならない。

(研修生の義務)

第3条　職員は、第8条による研修実施計画に従い、やむを得ぬ事情のある者を除くほかは研修を受けなければならない。

(研修の区分)

第4条　研修の区分は、次のとおりとする。

(研修の受講人員及び研修時間)

第5条　研修の受講人員及び研修時間は、その都度町長が定める。

(研修の受講者)

第6条　研修を受ける職員は、研修の区分に基づいて、その都度町長がこれを定める。

(研修の場所)

第7条　研修は、その都度町長の定める場所において実施するものとする。

(研修実施計画)

第8条　政策推進課長は、毎年2月末日までに翌年度の研修実施計画を定め、町長に提出するものとする。

(研修効果の測定)

第9条　研修を修了した職員に対して試験その他の方法により研修効果の測定を行うものとする。

(修了証書)

第10条　第2部研修又は第3部研修の課程を良好な成績で修了した職員に対しては、修了証書(様式第1)を交付する。

(報告)

第11条　政策推進課長は、研修終了後速やかに研修実施報告書(様式第2)を作成し、町長に報告しなければならない。

(所属長への通知)

第12条　政策推進課長は、研修が終了したときは必要な事項を研修生の所属する部課等へ通知しなければならない。