(趣旨)

第1条　大口町における服務については、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(執務態度)

第2条　職員は、執務にあたって言葉づかい、態度、身だしなみに留意し、応接は親切、丁寧に行わなければならない。出張中もまた同様とする。

(出退勤)

第3条　職員は、定刻までに登庁し、出勤したときは出勤時刻を、退庁するときは退庁時刻を、それぞれタイムレコーダーにより自ら記録しなければならない。

(執務中の外出)

第4条　職員は、執務時間中に外出しようとするときは、所属長の承認を受けなければならない。

(年次有給休暇等)

第5条　職員は、年次有給休暇を使用しようとするときは、あらかじめ年次有給休暇申請書(様式第2)に必要事項を記載して、届け出なければならない。

(欠勤)

第6条　職員が、次のいずれかに該当し、正規の勤務時間中に勤務しないときは、欠勤とする。

(不在の場合の事務処理)

第7条　職員が出張、休暇等により登庁しないときは、担当する事務のうち急を要するものについて、あらかじめ所属長に申し出て事務が停滞しないようにしなければならない。

(時間外登退庁)

第8条　職員は、休日その他週休日又は勤務時間外に登庁し、又は退庁するときは、当直者にその要件を申し出なければならない。

(時間外勤務及び休日勤務)

第9条　任命権者は、職員に正規の勤務時間をこえて勤務させ、又は休日に勤務させようとするときは、時間外勤務命令簿(様式第7)により命ずる。

(時間外勤務代休時間の指定)

第10条　任命権者は、時間外勤務代休時間の指定をするときは、時間外勤務代休時間指定簿(様式第8)により、その指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月の翌月3日までに行うものとする。

(休日の代休日)

第11条　任命権者は、職員に、休日に割り振られた勤務時間の全部について特に勤務することを命じた場合において、当該休日に代わる日を指定するときは、代休日指定簿(様式第9)により指定する。

(営利企業等の従事許可)

第12条　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定により営利企業等に従事することについて許可を受けようとするときは、あらかじめ営利企業等従事許可申請書(様式第10)を任命権者に提出し、その許可を受けなければならない。ただし、大口町の特別職を兼ね報酬を受ける場合は、申請書の提出を省略することができる。

(職務専念義務免除の承認)

第13条　職員は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和45年大口町条例第11号)第2条第3項の規定により職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、あらかじめ職務に専念する義務の免除申請書(様式第12)(以下「申請書」という。)を任命権者に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、職務に専念する義務の特例に関する条例第2条第1号及び第2号並びに大口町職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和45年大口町規則第1号)第2条第1号、第3号及び第9号に該当する場合は、申請書の提出を省略することができる。

(退職願)

第14条　職員は、退職しようとするときは、特別な理由がある場合を除き、退職しようとする日の30日前までに退職願(様式第13)を任命権者に提出しなければならない。

(官公署への出頭)

第15条　裁判所、地方公共団体の議会その他官公署の召喚により出頭する者は、あらかじめ出頭の期日、出頭する官公署及び召喚事項を届けなければならない。

(願出及び届出書の提出)

第16条　身分及び服務についてする願出及び届出は、この規程で別に定めるものを除くほか、所属長を経て政策推進課長に提出しなければならない。

(事務引継ぎ)

第17条　転任、休職、退職等の場合においては、文書又は口頭で後任者若しくは所属長の指定した者に事務並びにその保管にかかる文書及び物件を引き継がなければならない。

(緊急登庁)

第18条　庁舎又はその付近に火災その他非常災害が発生したときは、職員は、速やかに登庁しなければならない。

(非常警備)

第19条　前条の規定により登庁した者は、直ちに、次の各号に定める処置をして上司の指揮を受けなければならない。

(警備態勢)

第20条　政策推進課は、非常の際について職員の担当を定め、適宜演習を実施しなければならない。

(旅行命令)

第21条　職員の旅行命令は、旅行命令簿により命ずる。

(復命)

第22条　出張を終えた職員は、直ちに口頭で復命し、重要な事項については、復命書で復命しなければならない。