2　職員以外の者に対し支給する旅費に関して、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「課長以上の職にある者」という場合には、部長、課長及びこれらに相当する職にある者をいい、「その他の職員」という場合には、専門員以下の職にある職員をいうものとする。

3　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、在勤庁から8キロメートル以内の地域をいうものとする。

2　職員又は遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号又は第29条第1号各号の規定により退職となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合又は職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合は、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)がその出発前に次条第3項の規定により旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更、取消しをされ、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で町長が定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)が、旅行中交通機関等の事故又は天災その他町長が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合において、その喪失した旅費額の範囲内で町長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に、当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又は変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれに変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

6　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、町長が規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には旅行命令等に従わないで、旅行した後、できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　支度料は、外国への出張について、定額により支給する。

10　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

11　死亡手当は、職員が出張のため外国旅行中に死亡した場合について、定額等により支給する。

12　内国旅行のうち第19条第1項に規定する旅行については、第1項に掲げる旅行に代え、日額旅費を旅費として支給する。

13　外国旅行のうち第32条第1項に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、旅行手当を旅費として支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号から第4号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　支払担当者等は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該支払担当者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式、第2項及び第3項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類は、町長が定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　別表第2に定める地域への旅行の場合における日当は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、日当は支給しない。

3　前項に規定する旅行の場合において、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合の日当は、第1項の規定にかかわらず、同項の定額の2分の1に相当する額による。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り支給する。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、町長が規則で定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第6条第1項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準をこえることができない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第6号に掲げる順序による。同順位者である場合には、年長を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、居住地から帰住地(外国に帰住する場合には、本邦における外国への出発地)までの鉄道賃、船賃、車賃及び食事料とし、その額は、職員が死亡した日における扶養親族1人ごとに、その帰住の際における年齢に従い、次の各号に規定する額の合計額とする。

4　前項各号の規定により食事料の額を計算する場合において当該旅費の額に円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

5　職員が死亡した日において胎児であった子を帰住の際随伴する場合においてはその子を職員が死亡した日における扶養親族とみなして前2項の規定を適用する。

2　車賃の額は、実費額による。

2　第25条第4号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、旅行地の区分に応じた別表第3の定額の10分の7に相当する額

3　食卓料の額は、別表第3の定額による。

4　第16条第2項及び第3項、第17条第2項並びに第18条第2項の規定は、外国旅行の場合の日当、宿泊料及び食卓料について準用する。

2　外国に出張を命ぜられた者が過去において支度料の支給を受けた者である場合には、その者に対し支給する支度料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、その出張を命ぜられた日から起算して過去1年以内に支給を受けた支度料の合計額を差し引いた額の範囲内の額による。

2　職員が出張のため外国旅行中に死亡し、かつ、その死亡地が本邦である場合において支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該職員の本邦における所属庁(任命権者の在勤庁をいう。以下同じ。)所在地を旧在勤地とみなし第23条第1項の規定に準じて計算した旅費の額による。

3　第23条第2項の規定は、死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　旅行手当の額は、支給条件及び支給方法は任命権者がそのつど町長と協議して定める。ただし、その額は当該旅行の性質に応じ、第6条第1項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準をこえることができない。

2　職員が第3条第2項第4号の規定に該当し、かつ、その退職等を知った日にいた地が本邦である場合において同号の規定により支給する旅費は、前項の規定にかかわらず、第22条第1号の規定に準じて計算した旅費とする。

3　任命権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には町長と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　改正後の大口町職員の旅費に関する条例別表第1の規定は、昭和54年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大口町職員の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項及び第4項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第12条第1項第5号、第2項及び第3項の規定、第13条第1項第6号の規定、第15条第1項の規定並びに別表第1の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　新条例附則第2項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和58年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の大口町職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第12条第4項及び附則第19項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律(昭和60年法律第45号)附則第2条第4項の規定に該当する場合に関しては、この条例による改正後の大口町職員の旅費に関する条例第34条中「第64条」とあるのは、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律附則第2条第4項」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大口町職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第15条第1項及び別表第1の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の大口町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年7月1日から施行する。

2　改正後の大口町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の大口町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年6月18日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、「山県市」については、平成15年4月1日から適用し、「瑞穂市」については、平成15年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、「本巣市」については、平成16年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、「各務原市」とする改正規定は平成16年11月1日から、「桑名市」とする改正規定は平成16年12月6日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、改正後の「関市」の規定は平成17年2月7日から適用する。

この条例は、平成17年7月7日から施行する。ただし、改正後の「可児市」の規定は平成17年5月1日から適用する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。ただし、「北名古屋市」とする改正規定は平成18年3月20日から、「大垣市」とする改正規定は平成18年3月27日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、平成22年1月4日から施行する。

この条例は、平成22年3月22日から施行する。

この条例は、平成24年1月4日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。