(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条の規定に基づき、大口町社本育英事業基金について必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　本町は、次世代育成事業を行うため、大口町社本育英事業基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の積立て及び処分)

第3条　町長は、必要があると認めるときは、大口町次世代育成事業特別会計歳入歳出予算(以下「予算」という。)の定めるところにより、基金に追加して積み立てることができる。

(基金の管理)

第4条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(益金の処理)

第5条　基金から生ずる益金は、予算に計上し、社本育英事業を推進するための経費に充てるものとする。

(繰替運用等)

第6条　町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用し、又は予算の定めるところにより歳入に繰り入れて運用することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、基金の管理及び運用に関し必要な事項は、規則で定める。