(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第225条の規定に基づく使用料については、別に定めるものを除くほかこの条例の定めるところによる。

(徴収の範囲)

第2条　使用料は、法第238条の4第7項の規定による許可を受けて行政財産を使用する者又は公の施設を利用する者から徴収する。

(行政財産の使用料)

第3条　町長は、別表に掲げる行政財産を使用する者から、同表に定める使用料を徴収する。

(減免)

第4条　町長は、前条の規定にかかわらず特に必要があると認めるときは、使用料の額を減額し、又は使用料の徴収を免除することができる。

(使用料徴収の時期)

第5条　使用料は、公の施設については利用を開始する前に、行政財産については町長の指定する期間内に徴収するものとする。

(過料)

第6条　町長は、第2条の規定による許可を受けずに行政財産を使用した者及び公の施設を利用した者、並びに第3条に規定する使用料を納めない行政財産の使用者及び公の施設の利用者に対し、5万円以下の過料を科すことができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。