(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条第2項の規定に基づき、指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)が取り扱うべき町に属する公金(歳入歳出外現金を含む。以下同じ。)の収納及び支払並びにこれらに附属する事務について定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指定金融機関等の営業時間)

第3条　指定金融機関の公金の出納事務取扱時間は、当該金融機関の営業時間中とする。ただし、町役場内の指定金融機関派出所にあっては、営業日の午前9時30分から午後3時までとする。

(指定金融機関等の表示)

第4条　指定金融機関等は、次に掲げる標札を店頭の見やすい箇所に掲げなければならない。

(公金の整理)

第5条　指定金融機関等は、公金の収納及び支払は、次に掲げる区分により、会計別、年度別に歳入金、歳出金を整理しなければならない。

(出納の取扱)

第6条　指定金融機関等は、納税通知書、納入通知書、納付書、現金払込書、返納通知書、歳入歳出外現金払込書その他納入に関する書類(以下「通知書等」という。)に基づかなければ、公金の収納をすることができない。

(領収印及び支払印)

第7条　指定金融機関等において、使用する領収印及び支払印は、金融機関名、店舗名、日付印のはいったものを使用するものとする。

(小切手帳の交付)

第8条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者等から小切手帳の交付の請求があったときは、受領書と引換えに交付しなければならない。

(歳入金の収納)

第9条　指定金融機関等は、納入者又は会計管理者等から通知書等により歳入金の納付又は払込を受けたときはこれを収納し、通知書等の所定欄に領収印を押し領収書を交付しなければならない。ただし、通知書等が次の各号のいずれかに該当するときは、収納することができない。

(小切手の受領、拒絶)

第10条　指定金融機関等は、納入義務者が納付した小切手の支払が確実でないと認めるときは、その受領を拒絶することができる。

(支払の拒絶を受けた証券の取扱)

第11条　指定金融機関等は、現金に代えて納付された証券について、支払の拒絶を受けたときは、当該歳入金の取消をするとともに、不渡証券報告書(様式第2)を作成し、会計管理者等に提出しなければならない。

(通知書等の送付)

第12条　指定金融機関等は、第9条の規定により収納した歳入金の通知書等を次に定めるところにより送付しなければならない。

(歳出金の戻入)

第13条　指定金融機関等は、返納義務者から返納通知書により戻入金の納付を受けたときは、歳入金の収納手続の例により収納しなければならない。

(小切手の支払)

第14条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者等の振り出した小切手の呈示を受けたときは、その内容を調査し、次の各号のいずれかに該当する場合は、その支払をしなければならない。

(現金払の手続)

第15条　指定金融機関(派出所)は、会計管理者等から依頼された支出調書に基づき現金払をしなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合において支払を拒み、その事実を直ちに会計管理者等に報告しなければならない。

(隔地払の手続)

第16条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者等から規則第85条第2項の規定により送金依頼書を添え小切手の送付を受けたときは、領収書を会計管理者等に交付し、その金額を歳出金として払い出し送金の手続きをしなければならない。

(口座振替の手続)

第17条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者等から規則第86条第3項の規定により口座振替依頼書を添えて普通預金支払(払出)請求書及び小切手の交付を受けたときは、その金額を歳出金として払い出し、振替の手続きをしなければならない。

(公金振替の手続)

第18条　指定金融機関は、会計管理者等から規則第95条第2項の規定により公金振替書の交付を受けたときは、振替の手続きをし、公金振替済書を会計管理者等に交付しなければならない。

(歳入金の戻出)

第19条　指定金融機関は、規則第75条の規定により歳入金の戻出と記載した小切手及び還付調書の呈示を受けたときは、歳出金の支払の例により当該年度の歳入から支払わなければならない。

(支払期間経過後の小切手の取扱い)

第20条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、小切手の呈示を受けた場合において、その小切手が振出日付から1年を経過しているときは、当該小切手の余白に支払期間が経過した旨を記載し当該小切手を呈示した者に返付しなければならない。

(未払証明)

第21条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者等の発した送金支払通知書を亡失した者から未払証明の依頼を受けたときは、その支払の有無を調査し未払のときは、送金未払通知書再発行願書に未払の証明をしなければならない。

(歳入歳出外現金の収納)

第22条　指定金融機関等は、納付書により納付者又は会計管理者等から歳入歳出外現金の納付を受けたときは、歳入金の収納に関する規定を準用する。

(歳入歳出外現金の支払)

第23条　歳入歳出外現金の支払については、歳出金の支払に関する規定を準用する。

(証拠書の整理保存)

第24条　指定金融機関等は、次に掲げる書類ごとに区分し、年度、会計別に1月分をとりまとめ合計表を付し、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(出納報告)

第25条　指定金融機関は、その取扱いに係る公金の出納について、前各条に定めるもののほか、次に定めるところにより書類を作成し会計管理者等に報告しなければならない。

(帳簿)

第26条　指定金融機関等は、毎会計年度ごとに次の各号の区分により当該各号に掲げる帳簿を備え公金の出納を記帳整理しなければならない。ただし、指定金融機関等において定める帳簿等で、本条に定める帳簿に相当するものがあり、事務に支障がないと認められるときは、当該指定金融機関等の帳簿をもって代えることができる。

(検査)

第27条　指定金融機関等は、会計管理者の行う定期又は臨時の検査にあたり必要な書類の提出を求められたときは、直ちにこれを提出しなければならない。

(照合)

第28条　会計管理者は、指定金融機関等の検査を行うときは、指定した日の現在高証明書を徴し、これを関係帳簿並びに書類と照合し、帳簿に検査済年月日を記入し、これに認印しなければならない。

(検査報告)

第29条　会計管理者は、指定金融機関等の検査終了後速やかにその結果を町長及び監査委員に報告しなければならない。

(委任)

第30条　指定金融機関等は、この規則に定めるもののほか町長の承認を得て事務取扱いについて必要な事項を定めることができる。