(1)　学校教育又は社会教育に関する一般方針を定めること。

(2)　学校その他の教育機関の設置及び廃止を決定すること。

(3)　1件1,000万円を超える教育財産の取得及び処分を決定すること。

(4)　県費負担教職員の任免並びに懲戒、その他の進退について内申すること。

(5)　県費負担教職員の服務の監督の一般方針を定めること。

(6)　県費負担教職員以外の職員人事の一般方針を定めること及び懲戒を行うこと。

(7)　教育長、公民館長、図書館長及び職員の任免を行うこと。

(8)　学校その他の教育機関の敷地の設定及び変更を決定すること。

(9)　1件1,000万円以上の工事の計画及び執行を決定すること。

(10)　教育委員会規則の制定又は改廃を行うこと。

(11)　教育予算その他議会の議決を経るべき議案について意見を申し出ること。

(12)　付属機関の委員を委嘱すること。

(13)　校長、教頭、教員その他の教育関係職員の研修の一般方針を定めること。

(14)　学齢児童生徒の就学すべき学校の区域を設定し、又はこれを変更すること。

(15)　教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関すること。