2　この条例にいう「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

2　前項ただし書に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

2　町長は、前項の申請があったときは、速やかにその審査を行い、決定事項を当該申請者に通知するものとする。

2　受給資格者が災害その他やむを得ない理由により前条第1項の規定による認定の申請をすることができなかった場合において、その理由がやんだ後15日以内にその申請をしたときは、手当の支給は、前項の規定にかかわらず、受給資格者がやむを得ない理由により認定の申請をすることができなくなった日の属する月の翌月から始める。

3　手当は、1年を6期に区分し、1月、3月、5月、7月、9月及び11月に、それぞれの前月までの分を支払うものとする。

4　受給資格が消滅した場合若しくは手当の支給を停止した場合における手当は、支給月でない月であっても支給することができる。

2　受給者は、前項各号のいずれかに該当したときは、速やかに町長に届出なければならない。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　この条例施行日前に遺児となった者で、昭和50年4月1日より昭和50年4月30日までに、手当の請求をした者については、第7条の規定にかかわらず昭和50年4月1日より支給する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日において、改正後の大口町遺児手当支給条例の規定により新たに手当の支給要件に該当する者、又は遺児数に変動のある者が平成元年4月30日までに手当の請求を行った場合、第7条の規定にかかわらず同年4月の手当から支給する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の大口町遺児手当支給条例の規定は、平成10年8月1日から適用する。

この条例は、平成12年8月1日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正前の大口町遺児手当支給条例の規定により、遺児手当の支給を受けていた者は、改正後の大口町児童扶養手当支給条例の規定により、児童扶養手当の支給を受ける者とみなす。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大口町児童扶養手当支給条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成24年8月1日から適用する。

2　新条例の適用の日(以下「適用日」という。)において、新条例による第2条第1項第8号の規定に該当することとなった児童を適用日において現に監護し、又は養育している者が、平成24年8月31日までの間に大口町児童扶養手当支給条例第6条第1項の規定による申請をしたときは、その者に対する大口町児童扶養手当の支給は、同条例第7条第1項の規定にかかわらず、同月から行う。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条第2項の改正規定並びに附則第2項及び第3項の規定は、平成31年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の第7条第2項の規定に基づいて支払われた平成31年7月分の手当は、改正後の大口町児童扶養手当支給条例(次項において「新条例」という。)の規定による同月分の手当とみなす。

3　平成31年8月分の手当については、新条例第7条第2項の規定にかかわらず、同年11月に支払うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大口町児童扶養手当支給条例(以下「新条例」という。)第7条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に生じた災害その他やむを得ない理由により新条例第6条の規定による認定の申請をすることができなかった場合について適用する。

3　前項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない理由で令和2年4月10日から施行日の前日までの間に生じたものにより改正前の大口町児童扶養手当支給条例第6条の規定による認定の申請をすることができなかった場合については、新条例第7条第2項の規定を適用する。この場合においては、同項中「その理由がやんだ後15日以内」とあるのは、「その理由がやんだ後15日以内(その理由のやんだ日が大口町児童扶養手当支給条例の一部を改正する条例(令和2年大口町条例第45号)の施行の日前である場合には、同日後15日以内)」とする。