2　病院等に入院等したことにより、本町の区域内に住所を変更したと認められる心身障害者については、前条の規定にかかわらず受給資格者としない。

2　前項の医療に要する費用の額は、診療報酬の算定方法の例により算定した額(法令の規定に基づき、これと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法によって算定された額)とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

2　受給者は、前条第1項の規定により医療費の支給を受けようとする場合は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下「医療機関等」という。)について診療、薬剤の支給又は手当を受ける際、当該医療機関等に受給者証を提示しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、町長が特別の理由があると認めるときは、受給資格者に支払うことにより医療費の支給を行うことができる。

2　受給者証の交付を受けた者が受給資格者でなくなったときは、その旨を速やかに町長に届け出るとともに、受給者証を返還しなければならない。

2　町長は、偽りその他不正の手段により医療費の支給を受けた者があるときは、その者からその支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

1　この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

2　第4条の規定による医療費の支給は、この条例の施行の日以後行なわれた医療に関する給付について適用する。

3　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を受けている者は、第3条及び第3条の2の規定にかかわらず、受給資格者としない。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、昭和61年8月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の大口町障害者医療費支給条例の規定は、平成7年7月1日から適用する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

2　この条例による改正前の大口町障害者医療費支給条例第2条第1項第5号に該当する者のうち、この条例の施行日の前日において68歳以上70歳未満であるものについては、この条例の施行日からその者が70歳以上のものに該当するまでの間は、その者を70歳以上の者とみなして第4条第1項第4号の規定を適用する。

3　この条例の施行の日より前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年8月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の大口町障害者医療費支給条例の規定は、平成19年4月1日以後に行われた医療に関する給付について適用し、同日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の大口町障害者医療費支給条例の規定は、平成20年4月1日以後に行われた医療に関する給付について適用し、同日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。