(目的)

第1条　この規則は、大口町国民健康保険条例(昭和34年大口村条例第3号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(資格取得及び世帯変更等)

第2条　国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)第2条、第3条、第8条、第9条、第10条及び第10条の2の規定による届出は、様式第1による。

(修学中の者に関する届出)

第3条　省令第5条の規定による届出は、様式第2による。

第4条　削除

(被保険者証の再交付申請)

第5条　省令第7条第1項の規定による申請は、様式第4による。

(食事療養標準負担額減額認定申請)

第6条　省令第26条の3の規定による申請は、様式第17による。

(資格喪失届)

第7条　省令第11条、第12条、第13条の規定による届出は、様式第5による。

(看護及び移送承認申請)

第8条　省令第27条の11の規定による申請は、様式第6による。

(看護及び移送の承認等)

第9条　町長は、看護及び移送の承認又は不承認を決定したときは、速やかに、申請者に対し、様式第7によりその旨通知しなければならない。

(療養費の支給申請)

第10条　省令第27条の規定による申請は、様式第8による。ただし、看護、移送に係る支給の申請は、様式第9による。

(高額療養費の支給申請)

第11条　省令第27条の17の規定による申請は、様式第10による。

(出産育児一時金の支給申請)

第12条　世帯主が条例第6条の規定による出産育児一時金の支給を受けようとするときは、様式第11による申請書を提出しなければならない。

第13条　削除

(葬祭費の支給申請)

第14条　葬祭を行う者が、条例第7条の規定による葬祭費の支給を受けようとするときは、様式第13による申請書を提出しなければならない。

(食事療養標準負担額減額差額支給申請)

第15条　省令第26条の5の規定による申請は、様式第18による。

(療養費等の支給決定通知等)

第16条　町長は、療養費等の支給決定をしたときは、速やかに世帯主等に対し、様式第14による通知をしなければならない。

(療養費等の不支給決定通知)

第17条　町長は、療養費等の不支給の決定をしたときは、速やかに世帯主等に対し、様式第15による通知をしなければならない。

(第三者行為による被害届)

第18条　省令第32条の6による届出は、様式第16による。