2　前項に規定する市町村特別給付の支給については、町長が別に定める。

2　前項の規定により、算定した保険料額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3　第1項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、1万5,500円とする。

4　第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、2万4,900円とする。

5　第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、4万2,600円とする。

2　町長は、特別の事情があるときは、前項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。この場合において、町長は、当該第1号被保険者に対し、その納期を通知しなければならない。

3　町長は、次条の規定により保険料額の算定を行ったときは、その納期を定め、これを通知しなければならない。

4　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその金額は、すべて町長が指定する納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割をもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ又は第9号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割により算定した当該第1号被保険者に係る保険料額と当該該当するに至った日の属する月から令第39条第1項第1号から第9号までのいずれかに規定する者として月割により算定した保険料額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　前項の規定による申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、保険料の納期限(災害その他特別な事情があることにより、保険料の納期限までに申請書類を提出することが著しく困難であると町長が認めた場合は、町長が別に定める日、前項第5号に該当する場合にあっては第7条の規定により当該年度の保険料額の通知を行った月の末日)までに、次に掲げる事項を記載した申請書に、減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。

3　前2項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、ただちにその旨を町長に申告しなければならない。

2　前4条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　平成13年度における保険料率は、第4条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　平成12年度において第5条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「別に納期を定めることができる。」とあるのは、「10月1日以後において別に定める時期とすることができる。」とする。

3　平成13年度における第6期から第10期の納期に納付すべき保険料額は、第1期及び第5期の納期に納付すべき保険料額に2を乗じて得た額とすることを基本とする。

2　法第115条の45第2項第4号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間は行わず、平成30年4月1日から行うものとする。

3　法第115条の45第2項第5号に掲げる事業については、その事業の実施に必要な準備のため、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間は行わず、平成30年4月1日から行うものとする。

4　法第115条の45第2項第6号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間は行わず、平成30年4月1日から行うものとする。

2　前項の規定は、令和4年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和3年」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定は、令和5年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和4年」と読み替えるものとする。

2　第1号被保険者のうち、令和7年の合計所得金額に給与所得が含まれている者(同年中の給与等の収入金額が65万1,000円以上161万9,000円未満である者に限る。)の令和8年度における保険料率の算定についての第4条第1項(第6号イ、第7号イ、第8号イ、第9号イ、第10号イ、第11号イ、第12号イ、第13号イ、第14号イ及び第15号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号イ中「地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。)」とあるのは、「合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額については、同条第2項の規定によって計算した金額に10万円を加えた額によるものとし、租税特別措置法による特別控除の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。)」とする。

3　第1号被保険者のうち、令和7年の合計所得金額に給与所得が含まれている者(同年中の給与等の収入金額が161万9,000円以上190万円未満である者に限る。)の令和8年度における保険料率の算定についての第4条第1項(第4条第1項(第6号イ、第7号イ、第8号イ、第9号イ、第10号イ、第11号イ、第12号イ、第13号イ、第14号イ及び第15号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号イ中「地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。)」とあるのは、「合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額については、同条第2項の規定によって計算した金額に65万円から令和7年給与所得控除額(令和7年中の所得税法第28条第1項に規定する給与等の収入金額から、当該給与等の収入金額を所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)第1条の規定による改正前の所得税法別表第5の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額を控除して得た額をいう。)を控除して得た額を加えた額によるものとし、租税特別措置法による特別控除の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。)」とする。

2　第1号被保険者の令和8年度における保険料率の算定についての第4条第1項の規定の適用については、当該第1号被保険者が前項第1号に掲げる者に該当し、かつ、同項第2号又は第3号に掲げる者のいずれかに該当するときは、当該第1号被保険者は、同年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されている者とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の大口町介護保険条例の規定は、平成12年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の大口町介護保険条例の規定は、平成13年1月1日から適用する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の大口町介護保険条例第4条及び第6条の規定に関わらず、平成14年度以前の期間について賦課する場合の保険料率については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(施行時期)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年度から平成20度までの各年度における保険料率の特例)

2　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下「介護保険法施行令等の一部を改正する政令」という。)附則第4条各号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第4条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　介護保険法施行令等の一部を改正する政令附則第4条各号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

4　介護保険法施行令等の一部を改正する政令附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、第4条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(経過措置)

5　この条例による改正後の第4条の規定は、平成18年度分の介護保険料から適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大口町介護保険条例(以下「新条例」という。)第4条及び次項の規定は、平成21年度分の保険料から適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

3　令附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、新条例第4条の規定にかかわらず、3万5,190円とする。

4　新条例第4条第2項の規定は、前項の保険料率により算定する平成21年度から平成23年度までの保険料の額について準用する。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の大口町介護保険条例第4条の規定は、平成24年度分の保険料から適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条の改正規定は、平成26年1月1日から施行する。

2　改正後の大口町介護保険条例附則第6条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の大口町介護保険条例第4条の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の大口町介護保険条例第4条第3項の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、適用しない。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の大口町介護保険条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の大口町介護保険条例第4条の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の大口町介護保険条例の規定は、平成30年4月1日から適用する。ただし、第4条第1項第6号イの改正規定は、平成30年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大口町介護保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　新条例第4条の規定は、平成31年度分の保険料から適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大口町介護保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　新条例第4条の規定は、令和2年度分の保険料から適用し、平成31年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の大口町介護保険条例附則第6条の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の大口町介護保険条例第4条の規定は、令和3年度分の保険料から適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大口町介護保険条例第4条の規定は、令和6年度分の保険料から適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に納期限の到来する町税等に係る督促手数料については、なお従前の例による。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。