(目的)

第1条　この規則は、農業者等に対し融資機関が行う長期かつ低利の施設資金等の融資を円滑にするため、融資機関が貸し付けた農業近代化資金等に係る利子補給に関する事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「農業者等」とは、次の各号に掲げる者をいう。

(利子補給を行う貸付資金)

第3条　農業者等の資本装備の高度化及び経営の近代化に資するため、融資機関が当該農業者等に対して貸し付ける資金のうち、愛知県農業近代化資金等利子補給規則(昭和37年愛知県規則第16号。以下「県規則」という。)に規定する要件に適合する農業近代化資金及び農業一般資金(以下「農業近代化資金等」という。)について、この規則で定めるところにより予算の範囲内において融資期間中利子補給を行うものとする。

(利子補給率)

第4条　農業近代化資金等の利子補給率は、愛知県が行う利子補給率の2分の1とする。

(利子補給の承認の申請)

第5条　融資機関は、農業者等に対して貸し付ける農業近代化資金等について、利子補給を受けようとするときは、農業近代化資金等利子補給承認申請書(様式第1)に当該資金の借入申込書の写し及び当該資金の貸し付けについての意見書を添えて町長に提出しなければならない。

(利子補給の承認)

第6条　町長は、前条の規定による農業近代化資金等利子補給承認申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該農業近代化資金等についての利子補給を承認し、その旨当該融資機関に通知するものとする。(様式第2)

(農業近代化資金等の貸付け及び償還の報告)

第7条　融資機関は、前条第1項の規定による利子補給の承認を受けた農業近代化資金等を当該農業者等に対して貸し付けたとき、及び当該農業者等から当該貸付資金の償還があったときは、速やかにその旨を町長に報告しなければならない。

(償還期限等の変更)

第8条　融資機関は、災害その他特別の理由により、第6条第1項の規定による利子補給の承認を受けた農業近代化資金等について、農業者等の申し出をやむを得ないものと認めて償還期限、据置期間又は償還方法を変更しようとするときは、農業近代化資金等償還期限等変更承認申請書(様式第3)を町長に提出してその承認を受けなければならない。

(利子補給金の交付の申請)

第9条　融資機関は、第6条第1項の規定による利子補給の承認を受けた農業近代化資金等については、利子補給の交付を受けようとするときは、1月1日から6月30日まで(以下「前期」という。)のものについては7月20日までに、7月1日から12月31日まで(以下「後期」という。)のものについては翌年の1月20日までに、農業近代化資金等利子補給金交付申請書(様式第4)に利子補給金計算書(様式第5)を添えて町長に提出しなければならない。

(利子補給金の額の計算方法)

第10条　利子補給金の額は、前期及び後期のそれぞれの期間における農業近代化資金等につき、その期間中の毎日の貸付最高残高を合算した額を365日で除して得た額に利子補給率を乗じて得た額の合計額とする。

(利子補給金の交付の決定通知)

第11条　町長は、第9条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、速やかに農業近代化資金等利子補給金交付決定通知書(様式第6)を申請者に通知するものとする。

(利子補給の承認の取消し等)

第12条　町長は、県規則第13条の規定に該当するときは、農業近代化資金等の利子補給の承認を取り消し、支給すべき利子補給金の全部若しくは一部を支給せず、又は支給した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(融資機関の義務)

第13条　融資機関は、第6条第1項の規定による利子補給の承認を受けた農業近代化資金等を貸し付けた農業者等の当該貸付金に係る事業の実施状況をつねには握し、当該貸付資金の使途を明らかにする書類その他の関係書類を整備しておくとともに、その事業が完了したときは、当該農業者等に対して事業完了報告書の提出を求めなければならない。

(報告の徴収及び調査)

第14条　町長は、第6条第1項の規定による利子補給の承認をした農業近代化資金等について必要があるときは、融資機関及び借入者に対して報告を求め、その職員に当該貸付資金に関する融資機関及び借入者の帳簿、書類その他必要な物件を調査させることができる。