2　前項ただし書の規定にかかわらず、土地の所有者及び地上権者、質権者、使用借主又は賃借人が協議して、当該土地所有者を当該土地に係る負担金の徴収を受けるべき者として定め、その旨を町長に届け出た場合は、その者を受益者とみなす。

3　町長は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前2項の受益者を定めることができる。

2　町長は、前項の規定により負担区を定めたときは、当該負担区の名称、区域及び地積を告示しなければならない。

2　前項の負担金の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　前項の賦課対象区域は、告示の日において既に事業に着手し、又は当該年度内に事業に着手することが予定される区域でなければならない。

2　町長は、賦課対象区域にある第8条の規定により負担金を徴収しないものとされた土地又は負担金の減免が認められた土地について、所有者に変更があり、負担金の不徴収又は減免の要件を欠くに至ったときは、前項ただし書の規定にかかわらず、当該土地の新たな受益者に対し、第4条の規定により負担金の額を定め、これを賦課するものとする。ただし、当該土地につき新たな所有者への所有権移転登記がなされた日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、負担金の賦課はすることができない。

3　町長は、第1項又は第2項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該負担金の額及びその納期等を受益者に通知しなければならない。

4　負担金は、20回に分割し、5年度間で徴収するものとする。ただし、受益者が納期前納付の申出をしたときは、この限りでない。

5　前項の規定により負担金を分割した金額に100円未満の端数があるときは、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金を減免することができる。

2　延滞金の計算の基礎となる負担金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその負担金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　町長は、受益者が納期限までに負担金を納付しなかったことについて、やむを得ない理由があると認められる場合においては、第1項の延滞金を減免することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第10条に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、当分の間この規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が、年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年12月24日から施行する。

2　施行日前に、改正前の尾張北部都市計画大口下水道事業受益者負担に関する条例の規定によりなされた処分、手続きその他の行為については、改正後の尾張北部都市計画大口下水道事業受益者負担に関する条例の規定によりなされたものとする。

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

2　改正後の尾張都市計画大口下水道事業受益者負担に関する条例の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の尾張都市計画大口下水道事業受益者負担に関する条例附則第2項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。