2　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、または欠けたときは、その職務を代理する。

3　理事は、規程の定めるところにより、公社の業務を掌理する。

4　監事は、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。以下「法」という。)第16条第8項に規定する職務を行なう。

2　理事長および副理事長は、理事の互選により決定する。

2　役員は、再任されることができる。

3　役員は、任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。

2　設立団体の長は、役員が心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められる場合または役員に職務上の義務違反その他役員たるに適しない非行があると認める場合には、その役員を解任することができる。

2　職員は、理事長が任命する。

3　職員は、理事長の命を受け業務に従事する。

2　理事会は、理事をもって構成する。

2　理事会を招集するには、理事に対し、会議の目的たる事項およびその内容ならびに日時および場所を示して、あらかじめ文書をもって通知しなければならない。

2　理事会は、理事の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　理事会の議事は、この定款に特別の定めがある場合のほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

2　前項第1号および第2号に掲げる事項については、出席理事の3分の2以上の決するところによる。

2　議事録には、出席理事の中から、その会議において選出された議事録署名人2名以上が議長とともに署名しなければならない。

2　前項の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内において、国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあっせん、調査、測量その他これらに類する業務を行う。

2　公社の基本財産の額は、2,400万円とし、出資の額は、設立団体それぞれ300万円とする。

3　基本財産は、安全、かつ、確実な方法により管理するものとし、これをとりくずしてはならない。

4　公社の資産は、法に特別の定めがある場合を除くほか、理事会の議決に基づいて、理事長が管理する。

2　理事長は、第17条の規定にかかわらず、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じたときは、設立団体の長の承認を経て、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用することができる。この場合においては、理事長は、次の理事会においてその旨を報告しなければならない。

2　公社は、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理する。

2　公社は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、第21条第2項の規定による出資額に応じて、それぞれ出資した地方公共団体に分配するものとする。

(施行期日)

1　この定款は、公社の成立の日から施行する。

(最初の役員の任期)

2　公社の最初の役員の任期は、第9条の規定にかかわらず、設立団体の長の協議により定める。

(最初の事業年度)

3　公社の最初の事業年度は、第22条の規定にかかわらず、公社の成立の日から当該日の属する年の翌年(当該日が4月1日前である場合においては、当該日の属する年)の3月31日までとする。

この定款は、公布の日から施行し、昭和48年9月1日から適用する。

この定款は、愛知県知事の認可があった日から施行する。

この定款は、愛知県知事の認可のあった日から施行する。

この定款は、平成8年4月1日から施行する。

この定款は、平成17年4月1日から施行する。

この定款は、平成17年7月7日から施行する。

この定款は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この定款は、平成18年3月20日から施行する。

この定款は、愛知県知事の許可のあった日から施行する。ただし、第3条中第7号を削り、第8号を第7号とし、第9号を第8号とする改正規定並びに第6条第1項及び第21条第2項の改正規定は、平成21年10月1日から施行する。