2　評価期間の途中で昇任その他の人事異動があった場合は、異動日前の期間及び異動日以後の期間について、それぞれ人事評価を実施するものとする。

3　前項の場合における人事評価は、評価期間の末日に属する所属において実施するものとし、異動日前の期間に係る人事評価を踏まえて決定するものとする。

4　前2項の規定は、被評価者が町長の事務部局以外の職員となった場合及び町長の事務部局以外の職員から被評価者になった場合について準用する。

5　評価期間の途中で採用、復職等があった場合は、その日以後の期間について人事評価を実施するものとする。

6　次の各号のいずれかに該当する場合は、人事評価を実施しないものとする。

2　自己評価は、被評価者が行う。

3　第1次評価は、別表に掲げる第1次評価者(第5項の規定により第1次評価者として指名された者を含む。以下「第1次評価者」という。)が、被評価者が行う自己評価後に、被評価者と面談を実施した上で行う。

4　第2次評価は、別表に掲げる第2次評価者(第5項の規定により第2次評価者として指名された者を含む。以下「第2次評価者」という。)が、第1次評価後に行う。

5　第1次評価者若しくは第2次評価者に事故あるとき又は別表の規定により難いときは、町長が適当と認める職員をこれらの評価者として指名する。

2　評価補助者は評価者の指示に従い、被評価者の職務遂行の状況等を記録し、評価者に報告する等公正な人事評価を行うために必要な補助業務を行う。

3　評価補助者は、人事評価をしてはならない。

2　調整者は、評価者の行った評価を検討し、評価の不均衡を調整した上、町長にこれを報告するものとする。

2　確認者は、調整者の報告に基づいて評価を確認し、人事評価書に評語を付与するものとする。

3　人事評価書に付与する評語は、次に掲げるいずれかによるものとする。

2　前項の請求は、総務部政策推進課長に対して行うものとする。

3　人事評価の結果の開示は、第1項の規定により請求した被評価者と第2次評価者との面談により行うものとする。

4　退職した者は、第1項の規定による開示の請求をすることができない。

2　前項の人事評価書は、保管期間満了後、保管者において破棄する。

1　この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

2　大口町職員勤務評定要綱(平成19年大口町訓令第14号)は、廃止する。

1　この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行前に、大口町事務分掌規則の一部を改正する規則(平成23年大口町規則第28号)附則第2項に規定する主幹に係る改正後の大口町職員の人事評価実施要綱の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長が在職する場合においては、改正前の大口町職員の人事評価実施要綱の規定は、なおその効力を有する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。