2　必要署名数は、第13条第4項の規定による告示の日現在の数とします。

3　投票資格者名簿は、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含みます。以下同じ。)をもって調製することができます。

4　前項の規定により投票資格者名簿を磁気ディスクをもって調製する場合の方法及び基準については、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。この後、「施行令」といいます。)第11条の規定を準用します。

2　投票資格者名簿は、住民投票の投票区(この後、「投票区」といいます。)ごとに調製しなければなりません。

2　町長は、住民投票を実施する場合においては、第20条第1項の規定による告示の日の前日(投票資格者名簿に登録される資格のうち、投票資格者の年齢については、住民投票の投票の期日(この後、「投票日」といいます。))現在により、条例第19条に規定する者を投票資格者名簿に登録しなければなりません。

2　前項の規定により投票資格者名簿に記録されている氏名等を閲覧に供する場合には、町長の管理する場所において、当該氏名等を閲覧に供するものとします。

3　町長は、第1項に規定する閲覧開始の日前3日までに閲覧の場所を告示しなければなりません。

2　町長は、前項の異議の申出を受けたときは、その異議の申出を受けた日から3日以内にその異議の申出が正当であるかないかを決定し、その異議の申出を正当であると決定したときは、その異議の申出に係る者を直ちに投票資格者名簿に登録し、又は投票資格者名簿から抹消し、その旨を異議の申出人に通知するとともに、その異議の申出を正当でないと決定した場合は直ちにその旨を異議の申出人に通知しなければなりません。

2　町長は、投票資格者名簿に登録されている者について、次の場合に該当するに至ったときは、これらの者を直ちに投票資格者名簿から抹消しなければなりません。

3　町長は、投票資格者名簿に登録されている者が、その登録されている投票資格者名簿が属する投票区以外の投票区の区域内に住所を移したことを知ったときは、その者に係る登録の移替をしなければなりません。ただし、町長は、その事実を知ったときが条例第22条第1項の規定による告示の日以後の町長の定める日から投票日までの期間内であるときは、その登録の移替を行わないことができます。

2　前項の投票資格者名簿の調製、閲覧その他の調製について必要な事項は、町長が定めてあらかじめ告示しなければなりません。

2　前条の請求があった場合において、その請求が適法な方法を欠いているときは、町長は3日以内の期限を付してこれを補正させなければなりません。

3　前項の規定により補正を求められたにもかかわらず、請求代表者がその期限までに補正をしないときは、町長は、前条の請求を却下しなければなりません。

2　前項の規定による申請があった場合において、町長は住民投票請求書に記載された住民投票にかけようとする事項が、条例第18条の重要事項又は条例第21条の形式に該当しないと認めるときその他適法な方式を欠いていると認めるときは、請求代表者に対し相当の期間を定めて、その補正を求めなければなりません。

3　前項の規定により補正を求められたにもかかわらず請求代表者がその定められた期間内に補正をしないときは、町長は、第1項の規定による申請を却下しなければなりません。

4　第1項の規定による申請があったときは、町長は速やかに請求代表者が当該申請の日現在において条例第19条に規定する者であることを確認し、その確認ができたときは、請求代表者に代表者証明書を交付し、かつその旨を告示しなければなりません。

5　町長は、前項の規定により代表者証明書を交付する際に必要署名者数を請求代表者に文書で通知しなければなりません。

2　請求代表者は、請求権を有する者に委任して、請求権を有する者に対し前項の規定により、署名及び押印を求めることができます。この場合においては、委任を受けた者は、住民投票請求書又はその写し及び代表者証明書又はその写し並びに署名及び押印を求めるための請求代表者の委任状(様式第6)又はその写しを付した署名簿を用いなければなりません。

3　請求代表者は、前項の規定により署名及び押印を求めるための委任をしたときは、直ちに大口町住民投票実施請求のための署名収集委任届(様式第7)を町長に届け出なければなりません。

4　大口町の区域内で衆議院議員選挙若しくは、参議院議員選挙、愛知県の議会の議員若しくは長の選挙又は大口町の議会の議員若しくは長の選挙が行われることとなるときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第92条第4項に規定する期間、第1項及び第2項の規定による署名及び押印を求めることはできません。

5　請求権を有する者は、身体の故障その他の理由により署名簿の署名を自書することができないときは、請求権を有する者(請求代表者及び第3項の規定により請求代表者の委任を受けて請求権を有する者に対し、当該署名簿に署名及び押印をすることを求める者を除きます。)に委任して、自己の氏名(この後、「請求者の氏名」といいます。)を当該署名簿に記載させることができます。この場合において、委任を受けた者(この後、「氏名代筆者」といいます。)による当該請求者の氏名の記載は、当該請求権を有する者の署名とみなします。

6　氏名代筆者は、請求者の氏名を署名簿に記載する場合においては、当該署名簿に氏名代筆者としての署名及び押印をするとともに住所及び生年月日を自署しなければなりません。

7　第1項及び第2項の署名及び押印は前条第4項の規定による告示があった日から31日以内でなければこれを求めることはできません。ただし、第4項の規定により署名や押印を求めることができないことになった場合においては、その期間は、同項の規定により署名や押印を求めることができないことになった期間を除き同条第4項の規定による告示があった日から31日以内とします。

2　町長は、前項の規定による提出が同項に規定する期間を経過してなされたものであるときは、これを却下しなければなりません。

2　町長は、署名簿の署名の有効無効を決定するときは、印をもってその旨を証明しなければなりません。この場合において、同一人に係る2以上の有効署名及び押印があるときは、その一を有効と決定しなければなりません。

3　町長は、大口町住民投票実施請求署名審査録(様式第8。この後、「署名審査録」といいます。)を作成し、証明の効力の決定に関し、関係人の出頭及び証言を求めた次第並びに無効と決定した署名についての決定の次第その他必要な事項をこれに記載しなければなりません。

4　町長は、第1項の規定による署名簿の署名の証明が終了したときは、直ちに署名簿に署名及び押印をした者の総数及び有効署名の総数を告示するとともに、その日から7日間その指定した場所において、署名簿を関係人の縦覧に供さなければなりません。

5　前項の署名簿の縦覧の期間及び場所については、町長は、あらかじめこれを告示しなければなりません。

6　署名簿の署名に関し異議があるときは、関係人は、第4項の規定による縦覧期間内に文書で町長にこれを申し出ることができます。

7　町長は、前項の規定による異議の申出を受けた場合においては、その異議の申出を受けた日から14日以内にその異議の申出が正当であるかないかを決定しなければなりません。この場合において、その異議の申出を正当であると決定したときは、直ちに第1項の規定による証明を修正し、その旨を異議の申出人及び異議の申出に係る関係人に通知し、併せてこれを告示し、その異議の申出を正当でないと決定したときは、直ちにその旨を異議の申出人に通知しなければなりません。

8　町長は、前項の規定による証明の修正をする場合においては、その修正が異議の決定に基づく旨並びに異議の申出人の氏名及び異議の決定の年月日を署名簿に付記するとともに、署名審査録にその修正の次第を記載しなければなりません。

9　町長は、第4項の規定による縦覧期間内に関係人の異議の申出がないとき又は第7項の規定によるすべての異議についての決定をしたときは、その旨及び有効署名の総数を告示するとともに署名簿を請求代表者に返付しなければなりません。

10　町長は、前項の規定により署名簿を請求代表者に返付する場合においては、当該署名簿の末尾に署名及び押印をした者の総数並びに有効署名及び無効署名の総数を記載しなければなりません。

2　前条第6項の規定により詐偽又は脅迫に基づく旨の異議の申出があった署名で町長がその申出を正当であると決定したものは、これを無効とします。

3　町長は、署名の効力を決定する場合において必要があると認めるときは、関係人の出頭及び証言を求めることができます。

2　町長は、条例第22条第1項に規定する告示をしたときは、請求代表者にその旨を通知しなければなりません。

2　町長は、天災地変その他の事故により投票日の変更が必要であると認めるときは、前項の規定により告示した投票日を変更することができます。

3　町長は、前項の規定により投票日を変更したときは、直ちに変更後の投票日を告示しなければなりません。

2　住民投票の開票区は、大口町の区域とします。

3　町長は、第1項の投票区に、住民投票の事務を担当させるため投票管理者を、前項の開票区に住民投票の開票の事務を担当させる開票管理者を置くものとします。

4　町長は、1以上の投票区を指定し、当該指定した投票区(この後、「指定投票区」といいます。)の投票管理者に住民投票の投票を行う投票資格者(この後、「投票人」といいます。)であって、指定投票区以外の投票区に属するものがした第24条第4項又は第5項の規定による投票に関する事務のうち、第33条の規定により指定投票区の投票管理者に送致された投票に係る第36条、第37条及び第39条に規定する投票管理者の事務を行わせることができます。

5　町長は、前項の規定により投票区を指定する場合には、投票区で前項に規定する事務を当該指定投票区の投票管理者が行うもの(この後、「指定関係投票区」といいます。)を併せて定めなければなりません。

2　前項の投票については、投票用紙に印刷された第19条第1項の告示に記載された住民投票に付する事項に対する賛否を自書してこれを投票箱に入れる方法によるものとします。

3　投票用紙は、様式第9に準じて調製するものとします。

4　この規則に定めるもののほか、投票に関し必要な事項は、公職選挙法第36条から第43条までの規定による投票の例によるものとします。

2　投票人で投票日の当日、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当すると見込まれるものの前項の規定による期日前投票は、第20条第1項の規定による告示があった日の翌日から投票日の前日までの間、期日前投票所において行うものとします。

3　町長は、期日前投票の事務を担当させるため、投票管理者を置くものとします。

4　この規則に定めるもののほか、期日前投票に関し必要な事項は、公職選挙法第48条の2の規定による期日前投票の例によるものとします。

5　第2項に規定する投票人の第1項の規定による不在者投票は、不在者投票管理者の管理する投票を記載する場所において、投票用紙に投票の記載をし、これを封筒に入れて不在者投票管理者に提出する方法により行うものとします。

6　投票人で次に掲げる者(第2号から第5号までに掲げる者にあっては、投票日の当日第2項各号に掲げる事由のいずれかに該当すると見込まれるものに限ります。)の第1項の規定による不在者投票は前項の規定によるほか、その現在する場所において投票用紙に投票の記載をし、これを郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者、同条第9項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第3条第4号に規定する外国信書便事業者による同法第2条第2項に規定する信書便(この後、「郵便等」といいます。)により送付する方法により行うものとします。

7　前項の投票人で同項に規定する方法により投票しようとする者のうち自ら投票の記載をすることができないものとして、施行令第59条の3の2第1項各号に掲げるものは、投票に関する記載をする者(投票日現在において年齢満18年以上の日本国籍を有する者に限ります。この後、「代理記載人」といいます。)となるべき者1人を定め、その者の氏名、住所及び生年月日を文書(様式第10)で町長に届け出て、その届け出た者をして投票に関する記載をさせることができます。この場合において、当該文書には、次の文書を添えなければなりません。

2　前条第2項に規定する投票人で、現に当該住民投票の投票権を有しないものは、前項の規定による請求をする場合を除くほか、第20条第1項の規定による告示があった日の翌日から投票日の前日までに、町長に対して、直接に投票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができます。

3　点字によって投票しようとする投票人は、前2項の規定による請求をする際に、町長に対し、その旨を申し立てなければなりません。

4　第28条第3項に規定する不在者投票の不在者投票管理者である施設の長又は管理者(同条第4項の規定により不在者投票管理者となった者を含む。)は、当該施設に入院等をしている投票人の依頼があった場合においては、自ら又はその代理人によって、これらの投票人に代わって、町長に対し、大口町住民投票不在者投票代理請求書(様式第13)により第1項の規定による請求及び申立て並びに前項の規定による申立てをすることができます。

2　町長は、前項第1号の措置をとる場合においては、当該投票人について、氏名、生年月日及び当該投票人が投票しようとする施設の名称を記載した大口町住民投票不在者投票証明書(様式第15。この後、「不在者投票証明書」といいます。)を作成し、これを封筒に入れて封をし、封筒の表面に不在者投票証明書が在中する旨を表示し、その裏面に記名して印を押し、これを前項の投票用紙及び投票用封筒とともに、投票人に交付し、又は郵便等をもって発送しなければなりません。

3　第1項の場合において、第25条第3項又は第4項の規定により点字によって投票をする旨の申立てをし、又は申立てをされた投票人に交付し、又は発送すべき投票用紙は、点字投票である旨の表示をしたものでなければなりません。

4　第1項第3号の規定により投票用紙及び投票用封筒を受け取った不在者投票管理者又はその代理人は、直ちにこれを投票人に渡さなければなりません。

2　第24条第2項に規定する投票人で現に当該住民投票の投票権を有しないものの不在者投票については、前項の規定によるほか、町長を第24条第5項に規定する不在者投票管理者とします。

3　施行令第55条第4項第2号から第5号までに掲げる施設に入院をしている者(同項第2号に掲げる施設に入院等をしている者で第25条第1項又は第2項の規定による請求をしたものを除きます。)の不在者投票については、前2項の規定にかかわらず、当該施設の長又は管理者をその同意を得て第24条第5項に規定する不在者投票管理者とします。

4　第1項及び前項に規定する不在者投票の不在者投票管理者となるべき者に事故があり、又はその者が欠けた場合においては、当該施設の長又は管理者の職務を代理すべき者が第1項及び前項に規定する不在者投票の不在者投票管理者となるものとします。

2　第27条第2項の規定により、不在者投票証明書の交付を受けた投票人で現に当該住民投票の投票権を有しないものは、投票日の前日までに不在者投票管理者に不在者投票証明書を提出して、その管理する投票の記載する場所において前項の規定に準じて投票を行うことができます。

3　前2項の場合において、不在者投票管理者は、投票資格者又は前条第1項若しくは第3項に規定する施設の職員を立ち会わせなければなりません。

4　第1項又は第2項の場合において、不在者投票管理者は、投票人が公職選挙法第48条の規定により、代理投票をすることができる者であるときは、その申請に基づいて前項の規定により立ち会わせた者の意見を聴いて、当該投票人の投票を補助すべき者2人をその承諾を得て定め、その1人の立会いの下に他の1人をして投票の記載をする場所において投票用紙に印刷された第19条第1項の告示に記載された住民投票に付する事項に対する賛否を記載させ、これを投票用封筒に入れて封をし、その封筒の表面に当該投票人の氏名を記載させ、直ちにこれを提出させなければなりません。

5　施行令第41条第1項から第3項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、不在者投票管理者は、賛否を記載した者にその者の氏名を投票用封筒の表面に記載させ、これを提出させなければなりません。

6　不在者投票管理者は、その管理する投票の記載する場所について、他人がその投票人の投票の記載を見ること又は投票用紙の交換その他の不正の手段が用いられることがないようにするために必要となる設備を用意しなければなりません。

2　不在者投票管理者は、前項の場合において、投票人が第25条第1項の規定により、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求した者であるときは、その者が交付を受けた不在者投票証明書を封筒のまま提出させ、その封筒を開き、これを調べた後、投票をさせなければなりません。

3　前条第3項の規定は、前2項の規定による投票について準用します。

4　前条第4項から第6項までの規定は、第1項の規定による投票について準用します。

2　前項の規定による請求をする場合には、投票人は、第24条第6項に規定する投票人に該当することを申立て、かつ、当該申立てが真正であることを誓う旨の当該投票人が署名をした宣誓書(様式第11)と併せて提出しなければなりません。

3　第24条第7項に規定する投票人は、第1項の規定により、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求しようとする場合においては、前2項の規定にかかわらず、同条第7項の規定により町長に届け出た代理記載人となるべき者をして、第1項の文書及び前項の宣誓書に、当該投票人の署名に代えて当該投票人の氏名を記載させることができます。この場合において、当該代理記載人となるべき者は、当該文書及び宣誓書に署名しなければなりません。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた場合において、投票資格者名簿又はその抄本と対照して、その請求をした投票人が第24条第6項に規定する投票人に該当すると認めたときは直ちに(第20条第1項の規定による告示の日以前に請求を受けた場合にあっては、同日以前において町長の定める日以後直ちに)投票用紙及び投票用封筒を当該投票人に郵便等をもって発送しなければなりません。

2　前条第4項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた投票人のうち第24条第7項に規定する投票人は、前項の規定にかかわらず、同条第7項の規定により町長に届け出た代理記載人をして投票用紙に印刷された第19条第1項の告示に記載された住民投票に付する事項に対する賛否で当該投票人が指示するものを記載させ、これを投票用封筒に入れて封をし、投票用封筒の表面に投票の記載の年月日及び場所並びに当該投票人の氏名を記載させ、更にこれを他の適当な封筒に入れて封をし、その表面に投票が在中する旨を記載させることができます。この場合において、当該代理記載人は、投票用封筒の表面に署名をしなければなりません。

2　町長は、前条又は前項第3号の規定により投票の送付又は送致を受けた場合においては、直ちに投票及び不在者投票証明書を投票人が属する投票区の投票管理者(当該投票区が指定関係投票区がある場合には、当該投票区に係る指定投票区の投票管理者)に送致しなければなりません。

2　町長は、前項の不在者投票事務処理簿に基づき、その概略を記載した大口町住民投票不在者投票に関する調書(様式第19)を作成して、これに記名押印し、関係のある投票管理者(指定投票区を指定している場合には、指定投票区の投票管理者)に送致しなければなりません。

3　投票管理者(指定関係投票区を定めている場合には、指定関係投票区の投票管理者を除きます。第36条、第37条及び第39条において同じ。)は、前項の規定により送致された調書を投票に関する次第を記載した大口町住民投票投票所投票録(様式第20)又は大口町住民投票期日前投票所投票録(様式第21)を作成しそれに添えなければなりません。

2　町長は、前項の指名をしたときは、直ちにその旨を告示しなければなりません。

2　投票管理者は、前項の規定により受理の決定を受けた投票で第29条第5項(第30条第4項において準用する場合を含みます。)の規定の適用を受けたものがある場合においては、投票立会人の意見を聴いてこれを拒否するかどうかを決定しなければなりません。

3　投票管理者は、第1項の規定により受理の決定を受け、かつ、前項の規定により拒否の決定を受けない投票については、投票用封筒を開いて直ちにこれを投票箱に入れなければなりません。

4　投票管理者は、第1項の規定により受理すべきでないと決定された投票又は第2項の規定による拒否の決定を受けた投票については、更にこれをその投票送致用封筒に入れて仮に封をし、その表面に第1項の規定による不受理の決定又は第2項の規定による拒否の決定があった旨を記載し、これを投票箱に入れなければなりません。

2　投票人は、第27条第1項又は第31条第4項の規定により、不在者投票の投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた場合において、不在者投票をしなかったときは、その投票用紙及び投票用封筒(第27条第2項の規定により交付を受けた不在者投票証明書がある場合においては、投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書とします。この後、この項において同じとします。)を投票管理者に返して、第23条第1項の規定による投票又は第24条第1項の規定による期日前投票をすることができるものとし、その投票をしなかったときは、速やかにその投票用紙及び投票用封筒を町長に返さなければなりません。

2　町長は、前項の規定による情報の提供を大口町の広報紙その他の適切な手段により行わなければなりません。

2　前項の規定により登録者数及び投票した者の数を算出したときは、開票管理者は、直ちにその数を町長に報告しなければなりません。

2　町長は、開票管理者から前条第2項の規定による報告がなされたときは、登録者の総数及び投票した者の総数を算出し、条例第23条第1項の規定による当該住民投票の成立又は不成立の決定をしなければなりません。

3　町長は、前項の規定による決定をしたときは、当該決定を開票管理者に通知しなければなりません。

2　開票管理者は、投票の点検が終わったときはただちに、賛否の投票数その他開票に関する次第を記載した大口町住民投票開票録(様式第22)その他必要な書類等を作成し、町長に送付しなければなりません。

3　開票管理者は、前条第3項の規定により住民投票の不成立の決定の通知を受けたときは、投票管理者から送致を受けた登録者の数、投票した者の数その他投票に関する次第を記載した書類その他必要な書類等を、送致を受けた状態のまま、町長に送付しなければなりません。

4　この規則に定めるもののほか、開票に関し必要な事項は、公職選挙法第61条から第66条までの規定による開票の例によるものとします。

2　前項の規定にかかわらず第13条第1項の規定による代表者証明書の交付申請及び第14条第3項の規定による署名収集委任の届出は、大口町の休日を定める条例(平成元年大口町条例第19号)第1条第1項各号に掲げる日以外の日において午前8時30分から午後5時までの間(ただし、正午から午後1時までの間を除きます。)にしなければなりません。

3　第1項の規定にかかわらず、第24条第2項の規定による期日前投票に関し投票管理者等に対してする行為は、午前8時30分から午後8時までの間にすることができます。

4　第1項の規定にかかわらず、第24条第5項の規定による不在者投票に関し、不在者投票管理者等に対してする行為のうち次の各号に掲げるものは、午前8時30分から午後8時までの間にすることができます。

この規則は、平成22年4月1日から施行します。

この規則は、公布の日から施行する。