(趣旨)

第1条　この規則は、大口町自転車等の放置の防止に関する条例(平成24年大口町条例第1号。以下「条例」という。)の規定に基づき、その施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(自転車等放置規制区域の指定)

第2条　町長は、条例第8条第1項の規定により自転車等放置規制区域(以下「放置規制区域」という。)を指定したときは、必要と認める場所に、放置規制区域であることを表示する標識(様式第1)及びその区域図をそれぞれの区域内に設置するものとする。

(放置規制区域内における措置)

第3条　条例第9条第1項の規定による命令は、口頭又は警告札(様式第2)を自転車等に取り付けることにより行うものとする。

(放置規制区域外における措置)

第4条　条例第10条第1項の規定による警告は、口頭又は注意札(様式第3)を自転車等に取り付けることにより行うものとする。

(保管場所)

第5条　条例第9条第2項及び第10条2項の規定による保管場所は次のとおりとする。

(保管台帳の作成)

第6条　町長は、条例第9条第2項又は第10条第2項の規定により撤去し、保管している自転車等(以下「保管自転車等」という。)について、保管台帳(様式第4)を作成するものとする。

(保管自転車等の利用者等の確認)

第7条　条例第11条第1項の規定による利用者等の確認は、次の各号に掲げる調査を行うものとする。

(自転車等の返還)

第8条　町長は、条例第11条第4項の規定により廃棄等の処分をする以前に、保管自転車等の利用者等から返還の申出があったときは、当該保管自転車等(当該保管自転車等を売却した場合にあっては、売却して得た代金)を返還するものとする。

(手数料の徴収の免除)

第9条　条例第12条第2項の規定による手数料の徴収の免除を受けようとする者は、返還手数料免除申請書(様式第7)及び警察へ盗難届けを提出したことがわかる書類を町長に提出しなければならない。ただし、警察へ盗難届けを提出していないときにおいても盗難と認められる場合においては、この限りではない。

(保管の告示)

第10条　条例第11条第1項の規定による告示の期間は14日間とする。

(保管自転車等の処分)

第11条　条例第11条第3項に規定する規則で定める期間は3月とする。

(委任)

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。