(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項、第15項及び第16項の規定に基づき、大口町議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として政務活動費を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(議員の責務)

第2条　議員は、議会が住民を代表する議事機関であることを自覚し、住民の多様な意見を町政に反映させることはもとより、政務活動を通じて、執行機関が行う施策の評価、監視等に努めるとともに、政務活動費の適性かつ透明性を確保した使用に努めなければならない。

(交付対象)

第3条　町長は、大口町議会の議員の職にある者(以下「議員」という。)に対して政務活動費を交付する。

(交付限度額)

第4条　政務活動費の交付額は、議員一人当たり年額60,000円を限度とする。

(政務活動費を充てることのできる経費の範囲)

第5条　政務活動費は、議員が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加など町政の課題及び町民の意思を把握し、町政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(交付申請及び決定)

第6条　政務活動費の交付を受けようとする議員は、規則に定める様式により当該年度の4月末までに(第4条第2項及び第3項の場合にあっては速やかに。)議長を経由して町長に申請するものとする。

(実績報告)

第7条　政務活動費の交付の決定を受けた議員は、政務活動費の交付の対象となる調査研究その他の活動を行い、政務活動費の交付を受けようとするときは、上半期にあっては10月10日(その日が町の休日(大口町の休日を定める条例(平成元年大口町条例第19号)に規定する休日をいう。以下同じ。)に当たるときは、その日以後においてその日に最も近い休日でない日)までに、下半期にあっては3月末日(その日が町の休日に当たるときは、その日以前においてその日に最も近い休日でない日)までに、規則に定める政務活動費実績報告書(以下「実績報告書」という。)の様式に調査研究その他の活動の実施報告、当該活動に要した経費の状況及びそれを証する書類等(既に実績の報告をした期間を除く。)を添えて、議長に実績の報告をする。ただし、当該議員から申し出があったときは、3月末日に一括して提出することができる。

(交付確定通知)

第8条　町長は、前条第5項の規定により議長(前条第6項の場合にあっては副議長)から送付を受けたときは、政務活動費の額を確定し、又は交付申請の取下げを承認し、当該議員に通知する。

(政務活動費の請求及び支払)

第9条　前条の規定による通知を受けた議員(当該議員が死亡した場合にあっては、当該実績報告書を提出した相続人)は、町長が別に定める日までに、別に定める様式により町長に政務活動費の支払を請求するものとする。

(政務活動費の返還)

第10条　町長は、議員が条例第5条の規定に違反したとき、議員としての対面を汚し、又は議員にふさわしくない行為があったと認められるときは、既に交付した政務活動費の全部又は一部の返還を求めることができる。

(実績報告書の保存及び閲覧)

第11条　議長は、第7条第1項の規定により提出された実績報告書を、当該年度末の提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(透明性の確保)

第12条　議長は、政務活動費の使途の透明性を確保するため、積極的に情報を公開する。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、規則で定める。