2　前項の規定により減免を受けようとする保護者は、利用者負担額等減免申請書(様式第1)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、減免の決定をしたときは、保護者に対し利用者負担額等減免決定通知書(様式第2)により通知するものとする。

4　利用者負担額等の減免の決定を受けている保護者は、当該事由が消滅したときは、速やかに町長に届け出なければならない。

5　第3項の規定により減免を適当と認めた場合において、保護者が減免申請をした日前に既に納付した、又は、納期が到来し未納となっている利用者負担額等は、これを減免しない。

6　保護者が利用者負担額等を減免された後、申請に係る減免事由が虚偽又は不正な行為によるものであることが明らかとなった場合は、町長はこれを取り消し、減免した利用者負担額等の全部又は一部を直ちに納入させることができる。

この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。