(趣旨)

第1条　この規則は、大口町パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年大口町条例第28号。以下「条例」という。)の規定に基づき、パートタイム会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(職務の級)

第3条　職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、条例別表第2に定める等級別基準職務表の基準となる職務に応じて決定するものとする。

(職務の号給)

第4条　職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。ただし、その号給における条例第7条に規定する職員の報酬の額が、最低賃金法(昭和34年法律第137号)の規定に基づき定められた愛知県の最低賃金の額(以下「最低賃金」という。)を下回る場合は、当該職務の級における号給の額を最低賃金の額とする。

(職種別基準表の適用方法)

第5条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第6条　職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を第4条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(相当の知識等を有する者の号給)

第7条　相当の知識等を有する者を採用するときにおいて、号給の決定について前条の規定による場合では常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(報酬の支給)

第8条　条例第8条第1項に規定する町長が規則で定める期日は、月額で報酬が定められている職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められている職員にあっては、翌月21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

(通勤に係る費用弁償)

第9条　条例第9条第2項に規定する町長が規則で定める額は、職員の支給単位期間の通勤回数が10回に満たない場合においては、大口町職員の給与に関する条例(昭和36年大口村条例第4号。以下「給与条例」という。)第15条第2項各号に定める額に当該月の通勤回数を21で除して得た数を乗じて得た額(10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(時間外勤務に係る報酬)

第10条　条例第11条第2項に規定する町長が規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第11条　条例第12条第2項に規定する町長が規則で定める割合は100分の135とする。

(期末手当)

第12条　条例第15条の規定により準用する給与条例第20条から第20条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(勤勉手当)

第12条の2　職員の勤勉手当の成績率については、町長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第12条の3　条例第15条の規定により準用する給与条例第20条第1項の支給日及び条例第15条の2の規定により準用する給与条例第21条第1項の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日とする。

(時間外勤務に係る報酬等の支給)

第13条　職員の時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第14条　条例第17条第1項に規定する町長が規則で定める手当は、保育勤務に係る報酬とする。

(休暇時の報酬)

第15条　時間額で報酬が定められた職員が、大口町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年大口町規則第25号。以下「勤務時間規則」という。)第12条に規定する年次休暇及び同規則第13条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(委任)

第16条　職員の報酬の支給に関し、この規則に定めのない事項については、常勤の職員の例による。