企業支援事業について

企業支援事業について
大口町は、50年後の未来を見据えたまちづくりを目指して、税収の確保や雇用の創出を目的に企業支援事業に積極的に取り組んでいます。

大口町の企業支援


 大口町ではオーダーメイド方式による企業支援を行っています。
 オーダーメイド方式とは、町内に立地や拡張を希望する企業の様々なニーズにお応えするため、その要望に応じて個別に支援をする大口町独自の手法です。

 用地取得の要望については、通常市町村が工業団地を造成し、そこへ企業を誘致するケースが多いですが、大口町では企業が取得を希望する土地に対し、町が地権者の取りまとめや開発の支援を行います。
 また、町内で用地を探しているといった場合は、建設に必要な規模や立地条件といった企業の要望に見合う候補地を検討し、町が定める土地利用計画と照らし合わせ、企業に候補地を提案します。
 提案内容に企業が了承し候補地が決定すると、必要に応じて町で用地の取りまとめを行うなどの支援をしています。

 この手法により、企業の希望する土地の取得が可能になるとともに、町としても工業団地を整備したものの、開発が進まず塩漬け状態の土地を抱えるなどといった財政的なリスクを回避することができます。
また、すでに用地は取得しているが開発手続きが難航しているといった要望については、町で開発に伴う関係機関との調整や必要となる許認可などの一連の手続きに対する支援、さらには開発地域の地元関係者との連絡、要望事項の調整等も行っています。

更新日 2019年10月1日

大口町の工業ゾーン


 個別の都市計画法の要件がない場合でも、大口町都市計画マスタープランで工業機能を誘致する区域として位置付けた「工業ゾーン(工業地)」内(大口町の土地利用方針図)であれば以下の開発手法を活用できるため、これまでに数多くの企業を市街化調整区域へ立地してまいりました。

【市街化調整区域での開発手法】
(1)市街化(工業系)編入《20ha以上》
 市街化調整区域から市街化区域へ区域区分を変更することで、開発を行います。
(2)市街化調整区域地区計画《5ha以上》
 開発行為、建築行為を都市計画上適切に規制、誘導することを目的として工業系の市街化調整区域内地区
 計画を策定することにより開発を行います。
(3)都市計画法第34条第12号に基づく区域申出《0.3ha以上5ha未満》
 一定の製造業(※)に該当していれば、町長が愛知県知事に対し区域申出をすることにより開発が可能となります。
  
 ※一定の製造業とは、「愛知県の産業集積の推進に関する基本指針」で定められた東尾張地域の集積業種です。

更新日 2019年11月6日

大口町が取り組む案件

平成27年度事業開始


更新日 2019年11月5日

企業立地ガイド

更新日 2019年11月5日