中小事業者等に対する固定資産税の軽減について(新型コロナウイルス感染症関連)

中小事業者等に対する固定資産税の軽減について(新型コロナウイルス感染症関連)

新型コロナウイルス感染症の影響で、事業収入が減少している中小事業者等に対して令和3年度分に限り事業用家屋と償却資産に対する固定資産税(土地は対象外)の軽減を行います。

なお、大口町は都市計画税を現在課税していませんので、都市計画税は対象となりません。

中小事業者等とは
  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本又は出資を有しない法人の場合は、常時使用する従業員の数が  1000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数1000人以下の個人

ただし、大企業の子会社等(次のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

軽減の内容 

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期比減少率により軽減されます。

 減少率  軽減
 30%以上50%未満  2分の1
 50%以上  全額

申告手続について

申告にあたって

あらかじめ認定経営革新等支援機関等に申告内容(事業収入の減少、特例対象資産、中小事業者等)の確認を受ける必要があります。認定経営革新等支援機関等については、中小企業庁ホームページ(外部リンク)をご確認ください。

申告期間

申告は、令和3年1月4日(月曜日)から2月1日(月曜日)までに役場税務課に提出してください。

感染症予防のため、可能な限り郵送又はeLTAXの申請にご協力ください。

 〒480−0144

  愛知県丹羽郡大口町下小口七丁目155番地

  大口町役場 総務部税務課 固定資産税グループ 宛

提出書類

1.申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

2.認定経営革新等支援機関等に提出した書類

 ・収入減を証する書類の写(会計帳簿や青色申告決算書など)

 ・(事業用の家屋について特例を受ける場合のみ)特例対象家屋の事業割合を示す書類の写(青色申告決算書など)

 ・収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

3.令和3年度償却資産申告書

申請書様式

申告書様式(docx31KB)

(記入例)申告書様式(pdf406KB)

更新日 2020年11月4日