従業員20人以下の事業者の方への融資保証料及び利子補給補助金の拡充

従業員20人以下の事業者の方への融資保証料及び利子補給補助金の拡充

新型コロナウイルス感染症対策として、コロナ禍の影響をより色濃く受けている従業員20人以下の事業者の方を対象に、愛知県の融資制度である小規模企業等振興資金、セーフティネット資金(セーフティネット保証第4号、第5号、危機関連保証)の融資を受けた場合の融資保証料及び利子補給補助金を、令和3年度に限って拡充します。

※対象となる融資は、令和3年4月1日以降に保証決定され融資を受けたものに限ります。

対象資金

小規模企業等振興資金

セーフティネット資金(セーフティネット第4号、第5号、危機関連保証)

対象事業者

従業員20人以下の町内事業者の方

注1:大口町内に主たる事業所があり、 大口町の町民税納税義務者の方

※町民税納税義務者とは、法人町民税、個人町民税の納税義務者をいい、固定資産税や軽自動車税など、他の税目は含みません。

注2:セーフティネット資金は、 注1の要件に加えて、 セーフティネット保証第4号、第5号認定、危機関連保証認定を大口町で受けた方

拡充内容

拡充前後の比較(PDF 50KB)

融資保証料

(条件)愛知県信用保証協会の信用保証を受け、保証料を一括納付した場合が対象

拡充前) 信用保証料の半額

拡充後) 信用保証料の全額

利子補給

(条件)融資金額が、2,000万円以下が対象

拡充前) 当初12月分(設備資金、商工会の推薦がある場合は、当初18月分)  

拡充後) 当初36月分

融資を受けた後、2年以内に同一資金で再度融資を受けた場合

拡充前) 対象外

拡充後) 対象

ご確認ください

今回の拡充は、令和3年度に限ります。
補助金の申請期限は、融資を受けた日から90日が期限となります。
申請の際は、従前の申請書類に加えて、従業員数が確認できる書類の添付が必要になります。

例)

愛知県信用保証協会に提出する「信用保証委託申込書」の写し

法人税確定申告の際に添付する「法人事業概況説明書」の写し

従業員が21人以上の事業者の方に対する補助金額は、従前と同じです。
市町村民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税に滞納がある場合、繰上償還等による返還金が未払いとなっている場合は、対象になりません。

リンク

大口町小規模企業等振興資金融資保証料・利子補給補助金ページ

大口町セーフティネット資金融資保証料・利子補給補助金ページ

更新日 2021年3月25日