2　この条例において「公園施設」とは、法第2条第2項に規定する施設をいう。

2　町長は、都市公園の設置をしようとするときは、当該都市公園の名称、位置、区域その他必要と認める事項を公告する。

3　都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止したときは、前項の規定を準用する。

2　前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれの設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

2　法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)第6条第2項から第5項までに定める範囲とする。

2　前項の業務委託の執行に要する経費については、予算の範囲内において支払うものとする。

2　前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他町長の指示する事項を記載した申請書を提出しなければならない。

3　町長は、次に掲げる場合には、第1項の規定による許可をすることができない。

4　第1項の許可を受けたものが、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を町長に提出してその許可を受けなければならない。

5　町長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は第4項の許可を与えることができる。

6　町長は、第1項又は第4項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

2　前項の許可を受けた事項の一部を変更する場合も同様とする。

2　使用料は、許可に係る当該施設若しくは物件の設置又は施設の利用(以下この条において「行為」という。)開始日までに納付しなければならない。ただし、許可を受けた行為の期間が年度を超えるときは、次年度以降については、当該年度分をその年度の始めに徴収する。

3　使用料が特に多額であるとき、又は町長において一時に納付することが困難であると認めたときは、年4回以内において分割納付させることができる。

4　納付された使用料は、次に掲げる場合を除き還付しない。

5　町長は、特別の理由があるものに対して使用料の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を延期することができる。

2　町長は、次の各号の一に該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けたものに対し、前項に規定する処分をし、また同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　法第27条第5項の規定による公示は、前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間、大口町公告式条例(昭和25年大口村条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行う。

3　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用期間、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、町長は必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

4　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年5月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、別表第1に小口城址公園の項を加える改正規定については、平成11年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1に竹田公園の項を加える改正規定については、平成13年5月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、平成16年11月13日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第3条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、令和5年7月1日から施行する。