(目的)

第1条　この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)の趣旨を踏まえ、児童生徒のいじめの防止等に係る基本理念及び責務を明らかにし、いじめの防止等及び解決を図るための基本的事項を定めるところにより、児童生徒が安心して生活し、健やかに成長することができる環境づくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　いじめは、児童生徒の心身の健全な発達に深刻な影響を及ぼす許されない行為であり、児童生徒の人権に関わる重大な問題であることから、町、町立学校、保護者、住民等及び関係機関等は、児童生徒が安心して生活し、健やかに成長することができる環境づくりの実現のため、それぞれの責務を自覚し、主体的かつ互いに連携及び協力して、いじめの防止等に努めなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、児童生徒のいじめの防止等を図るための必要な体制を整備するとともに、必要な施策を講じなければならない。

(町立学校の責務)

第5条　町立学校は、基本理念にのっとり、児童生徒のいじめの防止等に取り組むとともに、いじめを把握した場合は、その解決に向け速やかに対策を講じなければならない。

(保護者の責務)

第6条　保護者は、基本理念にのっとり、子の教育について第一義的責任があることを認識し、児童生徒に対し、いじめは許されない行為であることを理解させるよう努めるものとする。

(住民等の責務)

第7条　住民等は、基本理念にのっとり、児童生徒に対する見守りを行い、児童生徒が安心して過ごすことができる環境をつくるよう努めるものとする。

(いじめ防止等の措置)

第8条　町は、いじめの防止等のための対策を推進するため必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(町いじめ防止基本方針)

第9条　町は、法第12条の規定により、大口町いじめ防止基本方針(以下「町基本方針」という。)を策定するとともに必要に応じて見直しを行うものとする。

(町立学校いじめ防止基本方針)

第10条　町立学校は、法第13条の規定により、町立学校いじめ防止基本方針(以下「学校基本方針」という。)を策定するとともに必要に応じて見直しを行うものとする。

(いじめ問題対策連絡協議会)

第11条　町は、関係機関等の連携を図るため、大口町いじめ問題対策連絡協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(いじめ問題対策委員会)

第12条　教育委員会は、いじめの防止等のための対策を実行的に行い、重大事態に対処し、当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うため、大口町いじめ問題対策委員会(以下「対策委員会」という。)を置く。

(いじめ問題調査委員会)

第13条　町は、法第30条第2項の規定による調査を行うため、町長の附属機関として、大口町いじめ問題調査委員会(以下「調査委員会」という。)を置く。

(個人情報に対する取扱い)

第14条　町は、この条例の施行に当たって知り得た個人情報の保護及び取扱いに万全を期するものとし、当該個人情報をいじめの防止等に関する業務の遂行以外に用いてはならない。

(町立学校以外の学校への協力要請)

第15条　町は、町立学校を除く学校の設置者又は管理者に対し、いじめの防止等について必要な協力を求めることができる。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長及び教育委員会が別に定める。