電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（７万円）について

本給付金の概要

大口町では、エネルギー・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯)に対し、１世帯あたり７万円を給付します。

【お知らせ】

子ども加算について、令和６年３月13日(水曜日)に対象世帯(令和６年３月６日までに７万円給付金を受給された世帯)あてに関係書類を送付しました。それ以外で該当する世帯の方につきましても、7万円給付金の支給要件確認書が受付され次第、順次、子ども加算に関する関係書類を送付します。

給付対象者

住民税非課税世帯
基準日（令和５年１２月１日）において、大口町に住民登録されており、同一の世帯に属する者全員が、令和５年度分の住民税均等割が非課税である世帯※
※租税条約による住民税の免除を受けた方を含む世帯は、給付対象とはなりません。
※既に他市区町村において、低所得世帯（住民税非課税世帯）向け給付金（３万円を目安とする給付金は除く）の給付を受けた者を含む世帯は、給付対象となりません。
※1世帯1回限り。
【ご注意】
※令和５年１月以降に急激な収入減少があった世帯（家計急変世帯）への給付は、今回実施しません。

手続き（提出）方法

「給付金のお知らせ」または「確認書」が送付されます。

「給付金のお知らせ」が送付される世帯

対象世帯（以下の要件を全て満たす世帯）
・令和５年１月１日時点で大口町に在住し、大口町より、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（３万円）を口座振り込みによって給付された世帯
・令和５年６月１日（前回基準日）以降、世帯構成に変更がなかった世帯
・世帯全員の令和５年度住民税均等割が非課税（住民税未申告者は除く）である世帯

発送時期

令和６年１月３０日（火曜日）に発送しました。
（特に申請等の手続は必要ありません。）

振込日

令和６年２月１４日（水曜日）

「確認書」が送付される世帯

対象世帯（以下の要件を全て満たす世帯）
・価格高騰重点支援給付金（３万円）の基準日（令和５年６月１日）の翌日以降に世帯構成に変更があった世帯（大口町へ転入してきた方を含む世帯）
・世帯全員の令和５年度住民税均等割が非課税（住民税未申告者は除く）であると思われる世帯など

発送時期

２月７日(水曜日)及び８日(木曜日)に発送しました。
確認書が届きましたら，同封しました関係書類をご覧いただき、確認書にご記入、確認書類の貼付のうえ、令和６年４月３０日(火曜日)までに返信用封筒にて長寿ふくし課へ返送してください。

令和５年１月２日以降、大口町に転入された方を含む世帯について

令和５年度住民税は、令和５年１月１日時点で住民登録のある市区町村で課税されます。そのため、１月２日以降に転入された方の住民税の課税状況を調査したうえで非課税世帯と思われる世帯に対し、「給付金のお知らせ」もしくは「確認書」を送付します。

 ※給付対象者であるにもかかわらず、「給付金のお知らせ」や「確認書」が届かない場合は、長寿ふくし課までお問合せください。

給付額

  １世帯あたり７万円

受付窓口（確認書等郵送先）

〒480-0126

丹羽郡大口町伝右一丁目35番地

大口町役場　長寿ふくし課（ほほえみホール１階）
感染症等感染拡大防止のため、極力郵送による申請にご協力をお願います。

手続き期限

 令和６年４月30日（火曜日）　当日消印有効

振込予定日

 申請書等受領後、概ね２～３週間後を予定しています。　
 ただし、記入内容等に不備がある場合は、給付が遅れることもあります。

子ども加算について

低所得世帯（住民税非課税世帯）の子育て世帯に対し、18歳以下の児童１人あたり５万円を給付します。

給付対象世帯

令和５年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援金の給付対象世帯で基準日（令和５年12月１日）時点において、同一世帯となっている18歳以下（平成17年４月２日以降生まれ）の児童を扶養している世帯（但し、住民票を移していない施設入所等児童は除く。)
※給付対象世帯で、基準日以降に生まれた児童がいる世帯、別世帯ではあるが、児童を扶養している世帯(例えば、単身で入寮している児童がいるなど)は、別途申請が必要となりますので長寿ふくし課へご連絡ください。

給付額

児童1人あたり５万円

手続き（提出）方法

対象世帯に対し、町から「給付金のお知らせ」が送付されます。
振込先につきましては、令和５年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援金（７万円）を振り込んだ口座となります。※返信の必要はありません。
本給付金の振込先の変更を希望する場合のみ手続きが必要となりますので長寿ふくし課へお問い合わせください。

振込予定日

「給付金のお知らせ」と一緒に同封しました「振込通知書」にて記載されておりますので必ずご覧ください。

申請期限

令和６年４月30日(火曜日)　※７万円給付金と同一です。当日消印有効

本給付金の手続きに関するお問い合わせ

長寿ふくし課  電話番号 0587-94-0051
ご自身が本給付金の給付対象かどうかについて、電話でのお答えはできません。また、ご自身の住民税が非課税かどうか電話ではお答えできません。確認したい場合は、身分証明書（運転免許証、健康保険証など）をお持ちのうえ税務課窓口へお越しください。
受付時間
午前８時３０分から午後５時１５分まで（土日祝は休み）

よくあるご質問

よくあるご質問（非課税)(PDF310KB)

本給付金をかたった詐欺が横行しています！

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の給付をかたって、「個人情報」「通帳・キャッシュカード」「暗証番号」を詐取する者がおります。
大口町が、現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振込を求めることは、絶対にありませんのでお気を付けください。
ご自宅や職場等に、大口町を騙った電話や郵便、メール等が届いた場合は、大口町や江南警察署（または警察相談専用電話【＃９１１０】）にご連絡ください。

基準日以降、転入した住民税非課税世帯で旧住所地から「確認書」等が届かなかった世帯に対する取り扱い

昨年実施しました住民税非課税世帯への給付金(３万円)において、基準日（令和５年６月１日）以降、大口町へ転入した住民税非課税世帯で旧住所地から「確認書」等の書類が届かなかった世帯がありましたら長寿ふくし課までお尋ねください。（ただし、確認書の返送忘れや書類不備等により受給できなかった世帯は除きます。）

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方の申出の手続き

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方で、事情により令和５年１２月1日以前に大口町に住民票を移すことができない方であっても本給付金が受けられる可能性があります。
詳細につきましては、長寿ふくし課までお尋ねください。