2　副町長が不在のときは、町長がその事務を決裁する、ただし、町長もともに不在のときは、主務部長がその事務を代決する。

3　部長が不在のときは、その事務を所管する課長がその事務を代決する。

4　課長が不在のときは、グループリーダーがその事務を代決する。

2　前条の決裁事項及び前項の専決事項のうち政策、施策事業の基本方針、予算編成、計画の立案等部内で調整を必要とする事項で、部長決裁区分以上のものについては、調整担当課長の合議を経なければならない。

3　保育園及び児童館においては、別表第1の規定にかかわらず、別表第2に定める事項については、保育長、園長及び児童館の館長の専決事項とする。ただし、当該事務が第1項ただし書各号のいずれかに該当するときは、町長の決裁を受けなければならない。

2　前項の場合においては、総務部長に合議しなければならない。

1　この訓令は、昭和57年1月1日から施行する。

2　大口町事務決裁規程(昭和48年大口町規程第6号)は、廃止する。

この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

この訓令は、平成元年6月1日から施行する。

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。ただし、別表第1第3号の改正規定は、平成3年度の予算から適用し、平成2年度の予算については、なお従前の例による。

この訓令は、平成3年7月1日から施行する。

この訓令は、平成4年5月1日から施行し、改正後の大口町決裁規程の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

この訓令は、平成8年4月26日から施行し、改正後の大口町決裁規程の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、告示の日から施行し、改正後の大口町決裁規程の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、告示の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

この訓令は、告示の日から施行し、福祉課の改正規定は、平成17年2月1日から、健康課の改正規定は、平成17年4月1日から適用する。

この訓令は、告示の日から施行し、改正後の大口町決裁規程の規定は平成18年4月1日から適用する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年7月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行前に、大口町事務分掌規則の一部を改正する規則(平成23年大口町規則第28号)附則第2項に規定する主幹に係る改正後の大口町決裁規程の規定の適用については、なお従前の例による。

この訓令は、告示の日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に決裁中の専決事項は、この訓令による改正後の大口町決裁規程第8条第3項に規定する専決事項とみなす。