(趣旨)

第1条　財産の管理(取得及び処分を含む。以下この章において同じ。)については法令、条例及び他の規則に特別の定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、「各部課等」とは、大口町部設置条例(平成20年大口町条例第23号)第1条及び大口町事務分掌規則(平成21年大口町規則第1号)に規定する部、課、グループ及び担当並びに議会事務局、監査委員事務局及び教育委員会事務局をいう。

(財産管理事務の原則)

第3条　財産管理事務は、公正、確実かつ迅速に処理しなければならない。

(行政財産の分類)

第4条　行政財産は、これを次の各号に掲げる財産に分類するものとする。

(行政財産の管理)

第5条　各部課等の長は、当該各部課等の所属に属する行政財産を管理するものとする。

(普通財産の管理)

第6条　普通財産は、総務部長がこれを管理するものとする。

(行政財産の取得前の措置)

第7条　行政財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとする場合において、当該物件に対し、質権、抵当権、賃借権その他の物上負担があるときは、あらかじめ、これらを消滅させた後でなければ取得してはならない。ただし、当該物件にある質権、抵当権、賃借権その他の物上負担により、当該物件を行政財産とする目的を損なうおそれがないと町長が認めた場合は、この限りでない。

(登記又は登録)

第8条　登記又は登録のできる公有財産を取得したときは、速やかに登記又は登録をしなければならない。

(代金の支払)

第9条　取得した公有財産の支払代金又は交換差金は、登記又は登録のできるものについては、登記又は登録した後に、その他のものについては、収受を完了した後でなければ支払うことができない。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(所属替及び他会計の使用)

第10条　公有財産を所属替(同一所管内に2以上の会計がある場合に1の会計に属する公有財産を他の会計の所属に移すことをいう。以下この章において同じ。)又は異る会計において使用するときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、町長においてその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(行政財産の用途変更)

第11条　行政財産である土地又は建物の用途を変更しようとするときは、各部課等の長は、次に掲げる事項を記載して、町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の目的外使用の許可)

第12条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第7項の規定による行政財産の使用(以下「目的外使用」という。)を許可することができる。

(普通財産の貸付期間)

第13条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める期間を越えることはできない。

(普通財産の貸付料)

第14条　普通財産を貸付けるときは、別に定める場合を除くほか、適正な貸付料を徴収しなければならない。

(普通財産を貸付ける場合の担保)

第15条　普通財産を貸付ける場合において、財産の管理者が、必要と認めたときは、相当の担保を提供させ、又は適正な保証人を立てさせることができる。

(普通財産の貸付条件)

第16条　普通財産の貸付けには、次の条件を付さなければならない。ただし、特に町長が認めたときは、この限りでない。

(普通財産の貸付契約の解除)

第17条　財産を貸付けた場合において、次の各号のいずれかに該当する理由が生じたときは、契約を解除しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは解除しないことができる。

(行政財産を貸し付ける場合の準用)

第17条の2　第13条から前条まで(地上権又は地役権を設定する場合にあっては、第13条を除く。)の規定は、法第238条の4第2項から第4項までの規定により、行政財産を貸し付け、又は行政財産である土地に地上権又は地役権を設定する場合に準用する。

(普通財産の用途指定の貸付、譲与及び売払)

第18条　一定の用途に供させる目的をもって普通財産の貸付、譲与又は売払をする場合は、その借受人、譲受人又は買受人に対して、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(行政財産の用途廃止)

第19条　行政財産の用途を廃止しようとする場合は、各部課等の長は、次に掲げる事項を記載して、あらかじめ町長に協議しなければならない。

(普通財産の売払価額)

第20条　普通財産を売払うときは、適正な価額により売払わなければならない。

(公有財産台帳)

第21条　財産管理者は、公有財産の台帳(様式第2。以下この節において台帳という。)を、普通財産及び行政財産に区別して備え、取得、所属替、処分、その他の理由による変動があった場合には、直ちにこれを台帳に記載しなければならない。

(台帳価格)

第22条　公有財産を新たに台帳に登載する場合において、その登載すべき価格は、購入にかかるものは購入価額、交換にかかるものは交換時における評価額、収用にかかるものは補償金額、代物弁償にかかるものは当該物件により弁償を受けた債権の額、その他のものは次に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

(附属図面)

第23条　公有財産台帳には、当該台帳に登録された土地、建物、地上権等についての図面を付属させなければならない。

(区分等)

第24条　台帳に登録すべき公有財産の区分及び種目並びに単位は別表第1による。

(公有財産現在高報告書)

第25条　各部課等の長は、その管理する公有財産の毎会計年度末現在における現在高について、公有財産現在高報告書(様式第3)を作成し、翌年度の4月30日までに総務部長に提出しなければならない。

第26条　総務部長は、前条の規定により提出された公有財産現在高報告書に基づき、公有財産現在高総計算書を作成し、翌年度の7月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(会計年度及び所属年度)

第27条　物品の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終るものとする。

(物品の定義及び分類)

第28条　物品は、次の各号に掲げる区分により、会計別に整理しなければならない。

(物品の出納機関)

第29条　物品会計事務は、会計管理者、物品出納員及び物品分任出納員(以下「会計管理者等」という。)が担任する。

(物品供用職員)

第30条　各部課等に、物品供用職員を置くものとする。

(需給計画)

第31条　各部課等の長は、その所管にかかる予算及び事務又は事業の予定を勘案し、次の各号に掲げる物品について、物品需給計画書(様式第4)により毎四半期の始まる前月の20日までに、町長の承認を受けなければならない。

(出納の通知)

第32条　町長は、会計管理者等に対し、物品について出納の通知をしようとするときは、その原因となる書類を会計管理者等に提示しなければならない。ただし、備品については、備品管理台帳(様式第6)により通知しなければならない。

(出納の通知の審査)

第33条　会計管理者等は、前条の規定による出納の通知を受けたときは、これを審査し、出納の執行が不能なときは、承認してはならない。

(物品の検収)

第34条　会計管理者等は、物品を受け入れようとするときは、当該受け入れにかかる出納の通知を照合し、その規格、品質、数量等について確認のうえでなければ受入れることができない。

(出納の記録)

第35条　会計管理者等は、次の各号に掲げる物品を受け入れ又は払出したときは、当該各号に掲げる帳簿に出納の記録をしなければならない。

(出納の記録を要しない物品)

第36条　次に掲げる物品は、出納の記録を省略することができる。

(保管の責任)

第37条　物品の保管は、保管物品については会計管理者等において、使用中の保管物品については交付を受けた物品供用職員において、交付を受けた職員の使用する物品については、その職員において保管の責めに任じなければならない。

(備品の標示)

第38条　会計管理者等は、備品を受入れたときは、当該備品の品質に応じた方法で、備品整理番号票(様式第12)を貼付しなければならない。

(保管物品の点検)

第39条　会計管理者等は、毎会計年度1回以上その保管する物品を帳簿と照合して点検しなければならない。

(占有動産の保管)

第40条　前8条の規定は、占有動産の保管について準用する。

(所属替)

第41条　物品を所属替(1の会計に属する物品を他の会計の所属に移すことをいう。)したときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、町長が必要がないと認めたときは、この限りでない。

(亡失、き損その他の事故の処理)

第42条　会計管理者等は、その保管する物品について、物品供用職員は、その供用物品について、職員は、その専用物品について、亡失、き損その他の事故を生じたときは、その原因を明らかにして、速やかに物品事故報告書(様式第13)により町長に報告しなければならない。

(貸付)

第43条　物品は貸付を目的とするものを除くほか、貸付けてはならない。ただし、町長が特に必要と認めた場合には事務又は事業に支障を及ぼさない限度においてこれを貸付けることができる。

(寄託)

第44条　町長は、保管上特に必要があると認めたときは、物品を他の者に寄託することができる。

(事務引き継ぎ)

第45条　会計管理者等、及び物品供用職員が交代したときは、前任者は、交代の日から7日以内に物品事務引継書(様式第14)によりその所管にかかる物品、帳簿、及び書類を後任者に引き継がなければならない。

(不用の決定等)

第46条　町長は、使用することができない物品が生じたときは、不用決定調書(様式第15)により、不用の決定をすることができる。

(委任)

第47条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に町長が定める。