(趣旨)

第1条　この規則は、大口町児童扶養手当支給条例(昭和50年条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(障がいの程度)

第2条　条例第2条第1項第2号に規定する障がいの状態は、次のとおりとする。

(所得の範囲及びその額の計算方法)

第3条　条例第3条第1項に規定する所得の範囲は、次のとおりとする。

(申請の手続き)

第4条　児童扶養手当(以下「手当」という。)の支給の申請は、大口町児童扶養手当認定申請書(様式第1)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(審査結果の通知)

第5条　前条の規定による申請に対する審査結果の通知は、大口町児童扶養手当支給決定、却下通知書(様式第2)による。

(変更届)

第6条　手当の支給を受ける者(以下「受給者」という。)が、氏名、住所又は支払金融機関を変更したとき、又は変更しようとするときは、速やかに大口町児童扶養手当変更届(様式第3)を町長に提出しなければならない。

(児童の変動届等)

第7条　受給者は、条例第3条に定める支給要件に該当する児童に変動が生じたときは、速やかに大口町児童扶養手当変更届(様式第3)を町長に提出しなければならない。

(支給日)

第8条　条例第7条に基づく手当の支給日は、支給月の16日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日又は土曜日にあたるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

(資格消滅の届出)

第9条　受給資格を失った者は、速やかに大口町児童扶養手当受給資格消滅届(様式第5)を町長に提出しなければならない。

(現況届)

第10条　受給資格の認定を受けた者(以下「受給者」という。)は、大口町児童扶養手当現況届(様式第7)を毎年8月1日から同月末日までの間に町長に提出しなければならない。ただし、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に基づく児童扶養手当受給者及び愛知県遺児手当支給規則(昭和45年愛知県規則第30号)に定める遺児手当受給者においては、この限りでない。

(手当支給停止等の通知)

第11条　町長は、受給者が条例第9条の規定に該当すると認めたときは、大口町児童扶養手当支給停止、差止通知書(様式第8)により、受給者に通知しなければならない。

(手当等の返還等)

第12条　町長は、条例第10条の規定により、手当を返還させるときは、大口町児童扶養手当返還決定通知書(様式第10)により受給者に通知するものとする。

(未支給手当の請求)

第13条　条例第12条の規定により、未支給手当の支給を受けようとする者は、受給者の死亡の日から3月以内に大口町児童扶養手当未支給手当支給申請書(様式第11)を町長に提出しなければならない。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、手当の支給に関し必要な事項は、町長が定める。