2　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は、受給資格者としない。

3　前項第1号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による政令第3条第1項並びに第4条第1項及び第2項の規定の例による。

2　病院等に入院等したことにより、本町の区域内に住所を変更したと認められる前条第1項各号に該当する者については、同項の規定にかかわらず受給資格者としない。

2　受給者証の交付を受けた受給資格者(以下「受給者」という。)は、第4条第1項の規定により医療費の支給を受けようとする場合は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下「医療機関等」という。)について、診療、薬剤の支給又は手当を受ける際、当該医療機関等に受給者証を提示しなければならない。

2　前項の医療に要する費用の額は、診療報酬の算定方法の例により算定した額(法令の規定に基づき、これと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法によって算定した額)とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

3　町長は、受給者が医療機関等で医療を受けた場合には、第1項の規定により、受給者に支給すべき額の限度において、受給者が当該医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり、当該医療機関等に支払うことができる。

4　前項の規定により支払いがあったときは、受給者に対し、医療費の支給があったものとみなす。

2　受給者証の交付を受けた者が受給資格者でなくなったときは、その旨を速やかに町長に届け出るとともに受給者証を返還しなければならない。

1　この条例は、昭和53年11月1日から施行する。

2　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を受けている者は、第2条第1項及び第2条の2の規定にかかわらず、受給資格者としない。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、昭和61年8月1日から施行する。

1　この条例は、平成3年8月1日から施行する。

2　大口町戦傷病者医療費支給条例(昭和57年大口町条例第28号)の一部を次のように改正する。

3　大口町老人医療費の助成に関する条例(昭和57年大口町条例第30号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日より前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年8月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年8月1日から施行する。

2　改正後の大口町母子家庭等医療費の支給に関する条例の規定は、平成19年8月1日以後に行われた医療に関する給付について適用し、同日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の受給資格については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。