(趣旨)

第1条　大口町が行う介護保険については、法令及び大口町介護保険条例(平成12年大口町条例第21号。以下「条例」という。)その他特別の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(市町村特別給付)

第2条　条例第3条の2第1項第1号に規定する介護用品購入支援費(以下「支援費」という。)の支給対象者は、大口町に住所を有し、在宅で生活し、かつ、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第27条の規定により要介護3、要介護4又は要介護5の認定を受けている者とする。ただし、法第8条第11項に定める特定施設入所者生活介護若しくは同条第20項に定める認知症対応型共同生活介護を利用している者、同条第22項に定める地域密着型介護老人福祉施設に入所している者若しくは同条第25項に定める介護保険施設に入所している者、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4に定める養護老人ホームに入所している者、同法第20条の6に定める軽費老人ホームに入所している者、同法第29条第1項に定める有料老人ホームに入所している者又は医療施設に入院している者を除く。

第2条の2　条例第3条の2第1項第2号に規定する介護保険在宅サービス利用支援費(以下「在宅支援費」という。)の支給対象者は、大口町に住所を有し、在宅で生活し、かつ、法第19条に定める要介護、要支援認定を受けている者又は介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)により、第1号事業を利用することが適当と認められる者のうち、条例第4条第1号から第3号に該当するものとする。

(特例居宅介護サービス費の額)

第3条　法第42条第3項に規定する特例居宅介護サービス費の額は、当該居宅サービス又はこれに相当するサービスについて法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、認知症対応型共同生活介護及び特定施設入所者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、日常生活に要する費用として省令第61条で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第49条の2第1項の規定が適用される場合にあっては、100分の80、法第49条の2第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70)に相当する額とする。

(特例地域密着型介護サービス費の額)

第3条の2　法第42条の3第2項に規定する特例地域密着型介護サービス費の額は、当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスについて法第42条の2第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第65条の3で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第49条の2第1項の規定が適用される場合にあっては、100分の80、法第49条の2第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70)に相当する額とする。

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第4条　法第47条第3項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額は、当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスについて法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

(特例施設介護サービス費の額)

第5条　法第49条第2項に規定する特例施設介護サービス費の額は、当該施設サービスについて法第48条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用(食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第79条で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第49条の2第1項の規定が適用される場合にあっては、100分の80、法第49条の2第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70)に相当する額とする。

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第6条　法第50条に規定する災害その他省令で定める特別な事情があることにより、居宅サービス(これに相当するサービスを含む。)、地域密着型サービス(これに相当するサービスを含む。)若しくは施設サービス又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認められた要介護被保険者が受ける介護給付(以下この条において「額の特例」という。)については、別表第1の理由の区分の欄に掲げる区分ごとに、同表の給付割合に掲げる割合とする。

(特例特定入所者介護サービス費の額)

第6条の2　法第51条の4第2項に規定する特例特定入所者介護サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該居住等に要した費用について居住費の基準費用額から居住費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

(特例介護予防サービス費の額)

第7条　法第54条第3項に規定する特例介護予防サービス費の額は、当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定介護予防福祉用具の購入に要した費用を除き、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入所者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第84条で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第59条の2第1項の規定が適用される場合にあっては、100分の80、法第59条の2第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70)に相当する額とする。

(特例地域密着型介護予防サービス費の額)

第7条の2　法第54条の3第2項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費の額は、当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第54条の2第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として省令第85条の3で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第59条の2第1項の規定が適用される場合にあっては、100分の80、法第59条の2第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70)に相当する額とする。

(特例介護予防サービス計画費の額)

第8条　法第59条第3項に規定する特例介護予防サービス計画費の額は、当該介護予防支援又はこれに相当するサービスについて法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

(介護予防サービス費等の額の特例)

第9条　法第60条に規定する災害その他省令で定める特別な事情があることにより、介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)、地域密着型サービス(これに相当するサービスを含む。)又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認められた居宅要支援被保険者が受ける予防給付については、別表第1の理由の区分の欄に掲げる区分ごとに、同表の給付割合に掲げる割合とする。

(特例特定入所者介護予防サービス費の額)

第9条の2　法第61条の4第2項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該滞在に要した費用について滞在費の基準費用額から滞在費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

(保険料の徴収猶予)

第10条　町長は、条例第10条第2項に基づく申請書を受理したときは、速やかに保険料の徴収猶予について承認又は不承認の決定をし、その結果を納付義務者に通知するものとする。

(保険料の減免)

第11条　町長は、第1号被保険者が条例第11条第1項各号に掲げる保険料の減免理由に該当し、減免の必要があると認めるときは、別表第1の理由の区分の欄に掲げる区分ごとに、同表の減免額に掲げる額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)の保険料を減免する。

(滞納処分に係る事務の委任)

第12条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項の規定に基づき、保険料その他の法の規定による徴収金(以下「保険料等」という。)について地方税の滞納処分の例により処分をする場合においては、地方税の滞納処分の例による場合に徴税吏員の行う事務に相当する事務に係る町長の権限を町長が指定する職員に委任する。

(事務手続)

第13条　介護保険の事務手続に必要な様式は、別表第2に定めるところによる。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。